国土交通省は、「分解整備」を違法に行う事業者の情報を収集するため、ユーザー代行車検を受検したユーザーにアンケート調査を実施すると発表した。事業者が定期点検整備で安全上重要なブレーキなどを分解して整備する「分解整備」を行うためには、道路運送車両法に基づく国の認証を受けなければならない。このため、認証を受けていない事業者がユーザー車検手続きを代行した場合、定期点検整備が確実に実施されていない場合や、事業者が違法な分解整備を行うケースがある。国土交通省では、自動車の分解整備は認証工場に依頼するよう啓発するとともに、「分解整備」を違法に行う事業者の情報収集を行うことを目的としたアンケート調査を実施する。アンケートの対象となる自動車ユーザーは2017年7月から9月に車検を受検したユーザーで、車検申請時に点検整備記録簿を提示した上で受検形態が「その他（使用者以外の者により受検が代行された場合）」のユーザーを無作為に抽出する。アンケート内容は点検整備記録簿の保管状況、定期点検整備における交換部品、定期点検整備の実施者、車検の依頼先の形態などで、11月上旬にアンケートを送付して11月末までにアンケートを回収する。
「車検切れ車両」を取り締まる新システムで捕捉されたのは43台…2018年度
