国土交通省自動車局は、2018年度予算の概算要求で1億6900万円の無車検車・無保険車対策の強化を盛り込んだ。バイクの自賠責保険切れや車検切れ車両のユーザーに対してハガキを送付して是正を求める対策や、警察の協力による街頭検査で、可搬式ナンバー読取り装置を導入。沖縄県を含む全国の地方運輸局10か所に装置を配備することを目指す。可搬式ナンバー読取り装置は来年度に向けた準備段階として、この9月に街頭検査で導入する。三脚の上にカメラを置き、そこで読み取ったナンバーを国交省の保有するナンバーデータベースと照合。街頭検査の現場でユーザーの車検証に提出を求めて無保険車を特定する仕組み。同局では2014年～2016年の3年にわたって、固定式ナンバー読取り装置による無車検車両の実態調査を行ってきた。例えば、14年の調査では、名古屋市の国道23号線で1万3815台の軽自動車に対して106台（0.76％）、16年の調査では沖縄県那覇市の国道330号線でも5万633台の軽自動車に対して362台（0.71％）の、それぞれ無保険車が見つかっている。今年の可搬式ナンバー読取り装置の導入では、無車検車率の高い路線にを設置し、その効果をみる。
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