フランス政府は9月26日、環境対応車の普及を促進するなどの目的で、今後5年間に200億ユーロ（約2兆6500億円）を投資する計画を発表した。今回の投資は、2018～2022年の5年間に行うもの。自動車関連では、交通が温室効果ガス排出量の3分の1を占めていることを考慮し、総額200億ユーロの予算の5分の1にあたる40億ユーロを投資。EVなど電動パワートレイン車を含む環境対応車のさらなる普及を目指す。また、現行の内燃機関車（ガソリンおよびディーゼル車）に対しては、効率が悪い古い車両に厳しい規制を課す方針。具体的には、合計で1000万台の旧型車両を、廃棄する必要があると指摘する。1000万台の内訳は、ガソリン車が1997年より前に登録された300万台、ディーゼル車が2001年より前に登録された700万台としている。
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