マツダは6月3日、型式指定の申請に関する社内調査で、『ロードスターRF』（2018年7月販売開始）および『マツダ2（1.5リットルガソリン）』（2021年6月同）の2車種の出力試験でエンジン制御ソフトの書き換えを行っていたことが判明したと発表した。
午後4時のマツダを皮切りに、5時からトヨタ自動車、そして6時からはホンダと、まるでモビリティショー（旧東京モータショー）などのプレスブリーフィングの時のような会場を駆け回るほどの慌ただしさの中で行われた「型式指定」の不適切事案に伴う緊急記者会見。
マツダは、1月26日に国土交通省から要請を受けた「型式指定申請における不正行為の有無等に係る実態調査」に基づき、調査を行なった結果、2つの試験項目において、計5試験で不正があったことを確認し、5月30日に同省に報告した。マツダが6月3日に公表した。
トヨタ自動車は型式指定申請について、7車種において、国が定めた基準と異なる方法で試験を実施していたことが判明した、と発表した。『カローラフィールダー』、『カローラアクシオ』、『ヤリスクロス』など。
「不適切事案が発覚」とは、思わせぶりにもほどがあるが、実名を挙げられた自動車メーカーは気が気でないだろう。
東京湾アクアラインの上り線の時間帯別料金の社会実験が2025年3月31日まで継続される。混雑緩和に一定の効果があり、土日・祝日の特定時間帯の通行料金を変動させる取り組み。
・特定一般教育訓練12講座を新設
・運転免許と作業資格を同時取得
・教育訓練給付金で費用の一部支給
・タクシー不足地域の車両数を国交省が公表
・自家用車活用事業でタクシー不足を解消
・配車アプリデータに基づく不足車両数の算出
3月5～7日開催「第21回 国際オートアフターマーケットEXPO 2024（IAAE 2024）」では、これまで有料だった「主催者セミナー」が聴講無料となり、会期3日間に行われる計49本をすべて無料で聴講できる。注目の「主催者セミナー」14本をピックアップして紹介する。
京都市交通局横大路営業所において、MKグループが管理を受委託している路線で、2月8日に市交通局史上最年少となる19歳の路線バス運転手が誕生した。大型第二種自動車運転免許の取得条件が緩和されたことによるもの。
トヨタ自動車は2月5日、物流の効率化に関する取り組みについて説明を行った。4月1日の「働き方改革関連法」施行を控え「物流の2024年問題」が目前に迫っているが、同社は以前から物流ドライバーの人手不足やCO2削減に対応するため、「引き取り物流」や25m連結フルトレーラ…
トヨタ自動車が豊田自動織機に委託した自動車用ディーゼルエンジン3機種の出力試験で不正があった。豊田自動織機とトヨタ自動車は、対象エンジンの出荷を一時停止し、当局への説明と適切な対応を進める。トヨタ『ハイエース』、『ランドクルーザー300』などが対象だ。
大雪特別警報や大雪に対する緊急発表が行われるような異例の降雪があるとき、チェーン規制が実施されます。これは、大雪時に通行止めを実施する場合でも、タイヤチェーンを着けていれば通行できるようにすることで、積雪による通行止め時間を短くすることを目指している。
国土交通省は1月19日、ダイハツ工業による型式指定申請の不正行為が確認された車種に関する基準適合性の検証結果を発表した。検証が終了した5車種は道路運送車両法の基準に適合しており、出荷停止の指示が解除された。
前編では、ダイハツの不正問題に対し、第三者委員会の報告書を始めとする資料と、トヨタ、ダイハツ関係者に対して行った取材をベースに、ジャーナリストとしてユーザーの心配に答えるべく、状況の分析と説明、考察を行った。ここからは広く自動車業界に対して、「何故」と…
特に悪質と認められた3車種、ダイハツ・グランマックス、トヨタ・タウンエース、マツダ・ボンゴ（トラックタイプ）については、型式指定の取消し手続きが開始された。
「悪質極まりない安全性の軽視」（読売）、「トヨタの責任も重い」（朝日）、「安全軽視の責任は重大だ」（毎日）、「車の安全揺るがす行為だ」（産経）、「不正発覚のダイハツは解体的出直しを」（日経）……。
大雪特別警報や大雪に対する緊急発表が行われるような異例の降雪があるとき、チェーン規制が実施されます。これは、大雪時に通行止めを実施する場合でも、タイヤチェーンを着けていれば通行できるようにすることで、積雪による通行止め時間を短くすることを目指している。
ドライブ中に急に雪が降り出して、タイヤチェーンを装着しなければならない場面。路肩に車を止め、後方に三角停止板（三角表示板）を設置して、後続車に警告する……
11/11-12開催『オートアフターマーケット九州2023』では、自動車アフターマーケットの最新動向に関するセミナーが、会期二日間で計18本予定。注目セミナーをピックアップして紹介する。
今週（9月22～28日）の記事を独自ポイントで集計したランキング。今週注目はクルマのカメラに関する記事。
国土交通省は、安全な自動車のバックカメラシステムの普及を図るため、車両後面に設置するカメラは、安全上支障が無く車体から突出するものについて、車両寸法に含めないこととすることを決めた。
国土交通省は、「物流の2024年問題」など施策の幅広い展開に向けてトラック運送事業を所管する自動車局に物流関係を集約するなど、課題解決を的確に推進するため、10月1日付けで組織改正を実施する。
車検でヘッドライト審査の方法が変わり、不合格になる車が増えるかもしれない。ヘッドライトの審査は原則としてロービームを計測しているが、ロービーム計測が困難な自動車に対してはハイビームで計測していた。これが全面的にロービーム計測に切り替わるからだ。
政府は、通常国会で成立した道路整備特別措置法、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令を閣議決定した。
国土交通省は、新たに交付する10地域の地方版図柄入りナンバープレートのデザインを決定したと発表した。
道路運送法施行規則の一部を改正する省令と関連告示が公布され、バス、タクシー、自家用有償旅客運送で車内に乗務員の氏名などの掲示義務が8月1日付けで廃止された。
パーク24は、ドライバー向け会員制サービス「タイムズクラブ」の会員を対象に実施した「ナンバープレート」に関するアンケート結果を発表。クルマ保有者の半数は、好きな番号に変更できる希望ナンバー制度を利用していることがわかった。
国土交通省は、ダイハツ工業が国内市場向けハイブリッド車の衝突試験で不正が発覚したことを受けて、ダイハツに対して事実関係の詳細な調査、再発防止策の検討を実施し、速やかに報告するよう指示した。
トヨタ自動車は、交通安全啓発看板キャラクター「飛び出し坊や（とび太くん）」を起用した交通安全動画「飛び出さないで！とびだし坊や」を公開、各SNSの合計再生回数が150万回を突破した。
国土交通省と警察庁は、連携して進めている生活道路の交通安全施策「ゾーン30プラス」の整備計画を策定したエリアが2023年3月末現在、122地区になったと発表した。
東京都は、ゼロエミッションビークル（ZEV）の普及促進に向けて実施する2023年度 ZEV車両購入補助金制度で新規に設定する自動車メーカー別の上乗せ補助対象を認定するとともに、補助金額を決定した。
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