奈良スズキ販売は4月18日に「スズキアリーナ奈良郡山」を大和郡山市横田町にオープンする。
ブレイズは、宮崎トヨタ自動車のSUV BASE宮崎店において、ブレイズの電動モビリティ「キックボードEV（ライトモデル・ベーシックモデル）」および「スマートEV」の3車種の取り扱いを開始したと発表した。
日産自動車などの注目企業の話題がすっかり影を潜めているが、きょうの各紙には、久しぶりにその日産の新たな役員体制について取り上げている。
ホンダが、日本から米国に輸出する主力車「シビック」の一部モデルについて、6月にも米国の現地生産に切り替える方針という。
テスラジャパンは4月15日、『モデル3』、『モデルY』の電動パワーステアリングについて過負荷により作動が停止する恐れがあるとして、リコール（回収・無償修理）を国土交通省へ届け出た。
公正取引委員会が、トヨタ自動車の100%子会社で自動車販売会社の「トヨタモビリティ東京」対し、独禁法違反の疑いで再発防止を求める警告を行ったという。
BYDの日本法人のBYD Auto Japanは、正規ディーラーのHarmony Auto Japaが4月12日に東京都世田谷区に新たなショールーム「BYD AUTO 世田谷桜丘」をオープンすると発表した。
スズキのインド子会社のマルチスズキ（MSIL）は、『ワゴンR』が2024年度（2024年4月から2025年3月）に19万8451台を販売し、4年連続でインド最量販車になったと発表した。
palanは、ARグラスを装着してカタログのQRコードを見るだけで製品の3Dモデルを表示し、確認や試し置きができる「試せるARカタログ」の提供を開始した。
ビー・エム・ダブリューの正規ディーラーのモトーレン東名横浜は、「BMWプレミアムセレクション横須賀」をリニューアルオープンした。
日産は復活できるのか。日産自動車と本田技研工業（ホンダ）は2月13日、両社の経営統合に関する協議・検討を終了すると発表した。その後内田氏が社長を退任、エスピノーサ氏が新社長になった。そして3月26日に新型車投入計画を発表した。一連の動きをまとめた。
スズキのインド子会社のマルチスズキは、2024年度（2024年4月から2025年3月）の新車販売実績を発表した。
トランプ米大統領が「相互関税」を導入するための大統領令に署名したことから、世界のすべての国・地域からの輸入品に対して一律10%の関税を課したうえで、独自に採用する異なる税率を上乗せするという。
車両販売・整備・修理からレッカーまで幅広い自動車関連サービスを展開する千葉県松戸市の有限会社センチュリーオートは、カー用品販売大手の株式会社オートバックスセブンが展開する車買取・販売事業「オートバックスカーズ」のフランチャイズ加盟契約を締結。2025年4月1日に『オートバックスカーズ東松戸店』をオープンした。
ソニー損害保険（ソニー損保）は、18歳から39歳の男女1000名を対象に「はじめてのマイカー」と「子どもとのドライブ」に関する調査を実施し、その結果を発表した。
Global Mobility Service（GMS）、イントラスト、三井住友海上火災保険、MS&ADインターリスク総研の4社は、FinTechを活用した新しい債権保証サービス「カーup応援保証」の試験運用を開始した。
新年度が始まり、新調したばかりのスーツを身にまとっても肌を突き刺すような真冬並みの“花冷え”の中、全国各地で多くの企業が入社式を行ったそうだ。
マツダとロームは、次世代半導体として期待される窒化ガリウム（GaN）製パワー半導体を用いた自動車部品の共同開発を開始したと発表した。
旧BMの不正請求問題をキッカケに、メーカー系ディーラーや大手中古車販売店、中古車販売を行う事業者は、顧客への信頼性向上に向けて組織体制を見直し、法令遵守の対応を強化する取り組みを行なっていることだろう。
そこで編集部は、東京全域にわたって日産自動車とルノーブランドの新車・中古車販売事業に注力する日産東京販売ホールディングスに取材を依頼。同社の広報・IR部 吉田担当部長に話を聞いた。
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