三菱自動車の2026年3月期の連結純利益が従来予想から300億円下方修正し、前期比76%減の100億円にとどまる見通しだという。売上高も従来予想から900億円下ぶれて3％増の2兆8600億円、営業利益は300億円下ぶれして50％減の700億円と見込んでいるようだ。
J.D.パワー ジャパンは、2025年日本自動車セールス顧客満足度調査の結果を発表した。
ソニーグループとホンダが手掛ける電気自動車（EV） 「AFEELA（アフィーラ）」をめぐり、米カリフォルニア州の自動車販売会社の業界団体「新車ディーラー協会（CNCDA）」が、両社が出資する合弁会社の「ソニー・ホンダモビリティ」やホンダ米国法人などを提訴したという。
業績不振の日産自動車が、再建資金を確保するために売却を検討している横浜市にある「グローバル本社」ビルの買い手先がほぼ固まったようだ。
日産自動車が経営再建の切り札として、2027度末に生産を終了する予定の神奈川県横須賀市にある追浜工場だが、大型ショッピングモールや統合型リゾート（IR）施設の候補地などの噂も飛び交う中、その跡地の活用方法などの具体的な方向性を、経営側が9月末までに決めるそうだ。
自動車メーカー各社はあす8月9日から17日まで9日間の長期夏季休暇に入るが、トランプ関税の具体的な引き下げ時期も決まらず、不安を抱えたままの“お盆休み”にもなりそうだ。
NTLが、独高級モビリティブランドBRABUSと電動ジェットボードのグローバルリーダーawakeによる世界限定77台のコラボレーションモデルの予約販売を開始した。
お盆休暇を前に大手自動車メーカーの2026年度3月期の第1・四半期決算発表が本格化しているが、きのう（8月5日）は、広島が本拠地のマツダと浜松がお膝元のスズキの2社が決算会見を行った。
日本の大手自動車メーカー4社が発表した7月の米新車販売台数は、前年同月比で11.1%増の43万8131台となり、米国の関税政策に伴う値上げが本格化する前の“駆け込み”特需などで前年同月を上回る2ケタ増となったとみられる。
自動車を購入する際は、店頭やウェブサイトに表示されている「支払総額」が本当に最終的な金額なのか、その内訳を販売店に詳しく確認することが重要です。不明な費用があれば納得いくまで質問し、不要なオプションやサービスを無理に購入させられないよう注意しましょう。賢い消費者として、公取協や公取委の情報を参考に、安心できる車選びを心がけてください。
「ショップ選びで失敗しない」信頼できる情報をチェック！