MiraXは、アフターマーケット展示会であるIAAE 2025：第22回国際オートアフターマーケットEXPO 2025に出展する。MiraXが出展する商材は、デジタルプライスボード（車両価格表示システム）の『お車価さま』だ。
自動車販売ビジネスに携わる事業者に限らず、幅広い自動車アフターマーケット事業者に対して、法令遵守の対応強化が求められている昨今。一般社団法人 自動車公正取引協議会が【新車の不適切な販売方法】について“注意喚起”を行っていることは、意外と知られていないのではないだろうか。この注意喚起に注目した当編集部は、自動車公正取引協議会の活動目的や注意喚起の内容について、同協議会の島田明事務局長に話しを聞いた。
「いい教師であり、また反面教師でもあった」と振り返るスズキの鈴木俊弘社長。昨年12月24日に94歳の生涯を閉じた“オヤジ”（鈴木修・元会長）の姿が見られない中で、初めて「チームスズキ」として策定した新たな中期経営計画（2025～30年度）を発表した。
令和7（2025）年は「昭和100年」にあたるそうだが、長年にわたりマイカー族などに親しまれてきた「愛車」でも“選手交代”で姿を消す人気モデルも少なくないようだ。
2024年12月23日～2025年2月14日に掲載されたホンダ日産経営統合とその破談に関する記事です。12月23日に統合に向けて検討開始と発表され、2月13日に基本合意書の解約が発表されました。
コンチネンタルは、新開発タイヤ「EcoContact 7」と「EcoContact 7 S」を欧州で発表した。これらの新モデルは、走行効率の向上、転がり音の低減、ダイナミックなハンドリングを重視して開発された。
カー用品メーカー・カーメイトがスズキ・エブリイおよびOEMを含むエブリイ系列車用の「エブリイ専用コンソールボックス ベージュ［CX516K］」を新発売。価格はオープン、公式オンラインストア価格は6480円（税込）。
「正式発表」という活字以外は新しい事実がほとんど見当たらないにもかかわらず、きょうの各紙にも1面や総合面、経済面などにかなりの紙面を割いて大きく取り上げているのは、それほどにも注目度が高く、生き残りを賭けた波乱万丈の“再編劇”の顛末だったからなのだろうか。
「ベア要求 今年も高水準」（朝日）や「自動車 高水準賃上げ要求」（産経）などと、威勢がいい強気のタイトルも目に留まるが、トヨタ自動車など自動車大手の労働組合が賃上げを求める要求書を経営側に提出し、2025年春闘の労使交渉が本格的にスタートしたという。
きょうの各紙にも「ホンダ・日産統合暗雲」（読売）や「ホンダ・日産打ち切りも」（朝日）などのタイトルで報じているが、ホンダは2月1日までに、日産を子会社化する案を打診したものの、経営の主導権を奪われる日産側は強く反発しており、統合協議そのものが破談になる可…
道路標識の「止まれ」や横断歩道の前では「一時停止」するのが当たり前だが、重大な欠陥でも見つからない限り、新型車の発表直後に注文を一時停止するというケースはほとんど聞いたことがない。
1月27～31日の連載コラム[新聞ウォッチ]のまとめ記事です。今週は2024年のBYDの躍進やアマゾンによる通販サイトでの新車販売などが話題になりました。
自動車の世界販売台数に“地殻変動”が起きているようだ。国内の大手自動車メーカーが昨年（2024年）1年間に世界で新車を販売した台数が発表になったが、すでに報じられたようにトヨタ自動車グループは5年連続で世界首位を維持したという。
スズキ、ダイハツ工業、トヨタ自動車は、商用軽バン電気自動車（BEV商用軽バン）を2025年度中に導入することを決定したと発表した。
ダイハツ工業が、認証不正問題発覚後に脱退していた、商用車の次世代技術開発のCASEを手がける「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）」（トヨタ自動車やいすゞ自動車などが共同出資）のメンバーに復帰するという。
「100年に一度の大変革」を迎えているという自動車業界だが、その販売方法にも変化の流れが忍び寄ってきているようだ。
ネクステージは、全国の20歳から59歳の男女1050名を対象に「自動車購入とローン」に関する調査を実施した。
ダイハツ工業は1月24日、認証不正問題に関する再発防止策の四半期進捗を国土交通省に報告した。今回の報告において、再発防止に関する全ての項目が、実行フェーズである【実施済】または【継続して実施中】に移行した。
日本ミシュランタイヤは1月23日、スポーツ・ツーリング用タイヤの新製品「MICHELIN ROAD W GT（ミシュラン ダブリュー ジーディー）」を発表した。
「この期に及んで…」と、肩透かしを食わされたとの見方もあるようだが、年末年始にかけての1か月余り、熟慮を重ねた上での判断であれば、やむを得ないのだろう。
世界で9000人規模の削減計画など、経営再建に取り組む日産自動車が、国内でもリストラに着手する方針を打ち出したという。きょうの読売が「日産、国内リストラへ、数百人規模、子会社工場縮小」との見出しで報じている。
横浜ゴムは、中国のEVメーカーの蔚来汽車（NIO）の新型SUV『楽道（ONVO）L60』の新車装着用タイヤとして、「ADVAN Sport EV」の納入を開始した。装着サイズは245/50R19 101Vだ。
新しい年が明けてから早2週間も過ぎると、昨年1年間の企業の実力などを表わす数字が次々に明らかになる。自動車大手のドイツ・フォルクスワーゲン（VW）グループも、2024年の世界新車販売が23年比2%減の902万7400台だったと発表。
マツダは1月6日、車載用円筒形リチウムイオン電池のモジュール・パック工場を山口県岩国市に新設すると発表した。
トヨタモビリティ東京は、東京都港区に「THE CROWN 東京虎ノ門」と「虎ノ門店」を新たにオープンする。グランドオープンは「THE CROWN 東京虎ノ門」が1月7日、「虎ノ門店」が1月10日だ。
ダイハツ工業38.3%減、マツダ20.2%減、トヨタ自動車14.1%減――昨年（2024年）一年間に国内で新車を販売したメーカー別の台数を前の年と比較した減少率である。
ポルシェジャパンは、正規販売店の山口日産自動車が2025年1月11日、新たな販売拠点「ポルシェセンター山口」をグランドオープンすると発表した。
横浜ゴムは、グローバルフラッグシップタイヤブランド「ADVAN（アドバン）」の新カテゴリー商品となるプレミアムSUV向けタイヤ「ADVAN V61（アドバン・ブイ・ロクイチ）」を2025年3月より国内で順次発売すると発表した。
スズキは同社の鈴木修（すずき・おさむ）相談役が12月25日に逝去したことを発表した。鈴木氏は1930年（昭和5年）1月30日生、享年94才。
例年12月28日を「仕事納め」としているが、今年は28日が土曜日のため、金融機関などを除くと、きょう、27日を2024年の仕事納めとする企業も少なくない。ただ、仕事の内容によっては、年内に片付けられずに年を越す案件もみられるようだ。
加藤製作所は、新型80t吊りラフテレーンクレーン「SL-850Rf 3」の販売を開始した。
ブレイズは、オートバックスグループの一部店舗で、電動モビリティ「キックボードEV ライトモデル」の取り扱いを開始したと発表した。
「はっきり申し上げるのは（日産の）救済ではないということ。共同持ち株会社について当初はホンダがリードすることになるが、それは株式の時価総額が今のところ、ホンダの方が高いためです」
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