トヨタモビリティ東京は、10月16日に旧国分寺店の建物を活用し、アクティブシニア層をメインターゲットとした新コンセプトスペース「恋ヶ窪MIRAIE Living」をオープンする。
BMW正規ディーラーのモトーレンBEINGは10月4日、「BMW Premium Selection館林」の営業を開始した。
対米輸出の台数は乗用車ほどでもないが、トラックを生産・販売する自動車メーカーにとっては、再びその影響を見極めなければならない悩ましい日々が続くことにもなるだろう。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した2025年度上半期（4～9月）の国内新車販売台数（軽自動車含む）は218万54台で、前年同期比0.5%の微増だったという。
中古車の販売・買取事業を展開するIDOMは9月26日、リメイク車両の販売に特化した新ブランド「リメイクカーズ」を立ち上げると発表した。新車でも中古車でもない“リメイクカー”を提案し、個性を重視するユーザーに新たな選択肢を提供する。
ビー・エム・ダブリューと子会社のビー・エム・ダブリュー・ジャパン・ファイナンスは9月17日、2回の支払いだけでBMWを楽しめる新たなローンプログラム「BMWスプリット・プラン」を開始したと発表した。
日本車メーカーの大半が“主戦場”としている米国向けの自動車輸出が落ち込んでいるという。財務省が発表した8月の貿易統計速報によると、日本から米国に輸出する自動車の輸出額は前年同月比28.4%減の3076億円、輸出台数は同9.5%減の8万6480台。
スズキが初の電気自動車（EV）『eビターラ』を2026年1月16日から日本市場でも発売すると発表した。スズキが得意とする多目的スポーツ車（SUV）タイプで、先行する輸入車など他社のSUVに比べると最小回転半径が5.2メートルのコンパクトサイズという。
ビー・エム・ダブリューのBMW正規ディーラーのモトーレン東海は8月30日、「Nagoya-Minami BMW」をリニューアル・オープンし、営業を開始した。
スズキのインド子会社のマルチスズキは8月27日、同社の中古車販売チャネル「マルチ・スズキ・トゥルーバリュー（MSTV）」が累計販売台数600万台を達成したと発表した。
各社とも新型車の導入が少なかった8月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比8.3%減の30万1221台。2カ月連続のマイナスで、トヨタ自動車をはじめ、ホンダ、日産自動車など主要メーカーが2ケタ減と大幅に落ち込んだという。
三菱自動車の2026年3月期の連結純利益が従来予想から300億円下方修正し、前期比76%減の100億円にとどまる見通しだという。売上高も従来予想から900億円下ぶれて3％増の2兆8600億円、営業利益は300億円下ぶれして50％減の700億円と見込んでいるようだ。
J.D.パワー ジャパンは、2025年日本自動車セールス顧客満足度調査の結果を発表した。
ソニーグループとホンダが手掛ける電気自動車（EV） 「AFEELA（アフィーラ）」をめぐり、米カリフォルニア州の自動車販売会社の業界団体「新車ディーラー協会（CNCDA）」が、両社が出資する合弁会社の「ソニー・ホンダモビリティ」やホンダ米国法人などを提訴したという。
業績不振の日産自動車が、再建資金を確保するために売却を検討している横浜市にある「グローバル本社」ビルの買い手先がほぼ固まったようだ。
日産自動車が経営再建の切り札として、2027度末に生産を終了する予定の神奈川県横須賀市にある追浜工場だが、大型ショッピングモールや統合型リゾート（IR）施設の候補地などの噂も飛び交う中、その跡地の活用方法などの具体的な方向性を、経営側が9月末までに決めるそうだ。
自動車メーカー各社はあす8月9日から17日まで9日間の長期夏季休暇に入るが、トランプ関税の具体的な引き下げ時期も決まらず、不安を抱えたままの“お盆休み”にもなりそうだ。
NTLが、独高級モビリティブランドBRABUSと電動ジェットボードのグローバルリーダーawakeによる世界限定77台のコラボレーションモデルの予約販売を開始した。
お盆休暇を前に大手自動車メーカーの2026年度3月期の第1・四半期決算発表が本格化しているが、きのう（8月5日）は、広島が本拠地のマツダと浜松がお膝元のスズキの2社が決算会見を行った。
日本の大手自動車メーカー4社が発表した7月の米新車販売台数は、前年同月比で11.1%増の43万8131台となり、米国の関税政策に伴う値上げが本格化する前の“駆け込み”特需などで前年同月を上回る2ケタ増となったとみられる。
自動車を購入する際は、店頭やウェブサイトに表示されている「支払総額」が本当に最終的な金額なのか、その内訳を販売店に詳しく確認することが重要です。不明な費用があれば納得いくまで質問し、不要なオプションやサービスを無理に購入させられないよう注意しましょう。賢い消費者として、公取協や公取委の情報を参考に、安心できる車選びを心がけてください。
年初から「トランプ関税」に振り回されている世界の自動車メーカーだが、トヨタ自動車が発表した2025年1～6月の世界販売台数は、前年同期比5.5%増の515万9282台と4年ぶりに過去最高を更新。
立ち乗り三輪電動モビリティを開発するストリーモは、ストリーモS01JTAの製品アップデートを行い、販売を開始した。
BYDの日本法人のBYD Auto Japanの正規ディーラー、EVライフデザイン山形は、7月26日に山形県初となるBYD正規ディーラー「BYD AUTO 山形」をオープンする。
マツダはこれまで霞が関ビルに東京本社があったが、6月末にはその超高層ビルの麻布台ヒルズ森JPタワーの49階に移転。そのオフィスをメディア関係者に公開したことで、きょうの各紙も「マツダ、麻布にソフト開発拠点」などのタイトルで取り上げている。
ビー・エム・ダブリューのBMW正規ディーラーであるモトーレン徳島は、「Tokushima BMW本社」を移転オープンし、営業を開始した。
アウディジャパンとアウディ正規販売店契約を締結するAUD Carsは、アウディ船橋を仮店舗にてオープンし、営業を開始した。
モーターサイクルファンにとって憧れの“名車”としても知られる米ハーレーダビッドソンの日本法人、ハーレーダビッドソンジャパンに対して、公正取引委員会が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で約2億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたという。
ヤマハ発動機と国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学は、浜松市と共同で2025年6月25日から9月17日まで、同市天竜区水窪地区で低速超小型モビリティ（ミニカー）を用いた移動支援の実証実験を実施すると発表した。
ホンダは、小型除雪機シリーズにハイブリッド除雪機「HSS960i」「HSS1370i」を新たに追加し、全国のホンダパワープロダクツ・除雪機取扱店で受注を開始した。
ダイワグループの100％子会社、モトーレン湘南が運営するShonan BMW 藤沢本社は、7月2日から9月8日まで約2か月間にわたり、「ALOHA LUXE JOURNEY」と題したイベントを展開する。
ヤマハ発動機は、空冷・2ストローク49ccオートマチックエンジンを搭載するキッズ向けファンバイク『PW50』の2026年モデルを9月25日に発売する。価格は23万1000円だ。
BYDの日本法人のBYD Auto Japanの正規ディーラーBY Motorsは、6月27日13時に千葉県船橋市で「BYD AUTO 船橋」をオープンする。
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