ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は、2017年度「デリバリー事業の構造改革」の内容を決定、4月28日に概要を公表した。「構造改革」は、企業価値向上に向けた持続的成長と収益力強化を目的とする。
ドイツに本拠を置く欧州最大の経営戦略コンサルティング会社、ローランドベルガーは4月25日、自動車産業で起きる非連続な変化を読み解く「Automotive Disruption Rader」調査の結果を発表した。
GfKジャパンは、全国のドライバー1万1665名に対し、カー用品のレンタル意向に関するインターネット調査を実施、その結果を発表した。
国土交通省は、中山間地域における道の駅を拠点とした自動運転サービスで、今夏から技術的な検証を行う道の駅5カ所を選定した。また、ビジネスモデルを検討するための道の駅など5カ所を公募する。
日本自動車タイヤ協会は、4月6日から10日にかけて全国9か所で実施したタイヤ点検の結果を発表した。
損害保険ジャパン日本興亜は、自動運転車の社会受容性と法的責任に関する意識調査を実施し、その結果をまとめた。
住友ゴム工業は、ドイツの自動車専門誌『AUTO BILD』誌が実施したタイヤテストにおいて、FALKENタイヤが総合2位を獲得したと発表した。
警視庁は、4月1日からスピード違反の取締り実施場所などをホームページ上で公開した。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が4月3日に発表した2016年度の新車販売統計（速報）によると、総販売台数は前年度比2.8％増の507万7904台だった。増加は3年ぶりであり、500万台乗せは2年ぶりとなった。
GfKジャパンは、全国のドライバー1万0689名に対し、自動車タイヤのパンクに関するインターネット調査を実施し、その結果を発表した。
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