日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が4月3日に発表した2016年度の新車販売統計（速報）によると、総販売台数は前年度比2.8％増の507万7904台だった。増加は3年ぶりであり、500万台乗せは2年ぶりとなった。16年度の新車需要は、各社の新モデル投入が活発だった登録車が回復をけん引し、消費税や軽自動車税の増税で長期の低迷が続く軽自動車の落ち込みをカバーした。登録車は7.5％増の335万7933台で、2年連続のプラス。一方で軽自動車は5.1％減の171万9971台と、3年続きでのマイナスとなった。16年度の軽自動車販売は、12年度以降の5年間で最も少ない台数となった。増税前の駆け込み需要が活発で、いずれも200万台を突破した13年度と14年度の需要先食いの反動が長期化している。総市場に占める軽自動車の比率は14年度に41.0％と近年のピークに達していたが、16年度は33.9％と3台に1台にまで低下した。3月の新車総販売台数は前年同月比8.7％増の69万1375台となり、16年11月から5か月連続のプラスと回復基調を続けた。このうち登録車は13.8％増の46万0654台と16年8月から8か月連続で増加した。2ケタ増は2か月連続。昨年夏以降の各社の新モデルに加え、トヨタ自動車の『C-HR』やマツダの『CX-5』など最近投入のモデルも高水準の販売となっている。これに対し、軽自動車は0.2％減の23万0721台と、3か月連続でマイナスになった。メーカー別では、2月に『ワゴンR』を全面改良したスズキが9.4％増と好調を続け、月次ではマイナスだったダイハツ工業をおさえ、シェアトップに立った。
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