米国の大手コンサルティング会社、KPMGは5月17日、「自動運転が自動車修理ビジネスに与える影響」と題したレポートを発表した。
国土交通省は、初乗り運賃を410円に引き下げた東京のタクシーの効果をまとめた。
排気量125ccまでのバイクを運転できる小型限定普通二輪免許取得の負担軽減で、警察庁が具体策に動いている。
米国ニューヨーク州のコーネル大学は5月8日、自動運転についてのユーザーの意識調査の結果を公表した。
JAF（日本自動車連盟）は、後部座席でのシートベルト着用有無による衝突実験を実施。その結果を5月16日よりホームページに公開した。
2016年の高速道路の逆走が前年より10件マイナスの249件発生していたことが、国土交通省の調べで明らかになった。逆走した249件のうち、事故に至った割合は前年より5ポイントアップして23％だった。
警察庁は、認知症などの運転リスクのある高齢者の交通事故を防止するため、限定条件付免許の導入など、運転免許制度のあり方を検討する。
警察庁は、各道府県警察や警視庁に「安全運転サポート車」の普及啓発に向けて、関係機関や団体と連携することを求める通達を出した。
中国ではいまSUVが大人気だ。マツダが中国で販売している『CX-4』も好調が伝えられ、さらに『CX-3』も今年後半に投入予定だ。しかいマツダだけではない。上海モーターショーの展示車両を見ると、生産車・コンセプトカーに限らず、とにかくSUV一色といった風情だった。
日本では、EVはまだ特別な車種という位置づけだが、中国メーカーは、EVやPHEVをメインストリームに位置づけ、大々的にアピールをしている。
ドイツに本拠を置く自動車部品大手、ボッシュは4月28日、自動ブレーキなど、運転支援システムに関する調査結果を公表した。
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