巨額の赤字を抱えるホンダなどによる電気自動車（EV）戦略の見直しが、EV関連の素材メーカーなどにも飛び火して影響が拡大しているようだ。
きょうの日経によると、旭化成はカナダに建設中の電池材料の新工場の稼働を2029年以降に延期するという。新工場の稼働を延期する理由としては「供給先のホンダが同国のEV新工場の稼働を延期するなど当面、需要が見込めない」からだそうだ。
記事によると、旭化成はカナダのオンタリオ州に建設中の工場ではリチウムイオン電池の主材料の1つであるセパレーター（絶縁材）の生産を計画。2024年4月に新工場建設を発表し、EV100万台相当の約7億平方メートルの生産能力を持つ拠点を27年半ばに稼働させる予定だったという。
ところが、この工場には旭化成の主要顧客であるホンダも25%を出資しているが、すでにホンダはオンタリオ州で計画するEV工場の稼働時期を28年から約2年延期すると発表。また、ホンダ以外の供給先でもEV減速で需要は大幅に減っており、旭化成は27年半ばの新工場稼働は困難だと判断したという。
旭化成では北米向けのセパレーターについては当面、日本から輸出する計画のようだが「日本には電池材料を手がける企業が多く、EV需要が復活するまでいかに需要を穴埋めするかが、今後の競争力を左右する」とも伝えている。
2026年4月15日付
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