次世代ロボティクスデバイス『UNI-ONE』 10月1日より試乗体験開始…鈴鹿サーキット
鈴鹿サーキットは、開発車両や次世代のモビリティを活用した持続可能な未来に向けた取り組みを開始。第1弾として、10月1日からホンダ開発プロダクツ実証実験『UNI-ONE』試乗体験を開始する。
山形に、EV・自動運転の専門職大学が誕生…2023年4月開学
仙台で自動車整備の専門学校を運営する赤門学院は、山形県飯豊町に2023年4月開学を予定している「電動モビリティシステム専門職大学」の新設認可を文部科学大臣より正式に受けたと発表した。
生活排水から水素を製造、FCVに供給するステーションを9月下旬再開
西部ガスや豊田通商は8月29日、生活排水から水素を製造する地産地消型水素ステーションを9月下旬に再開するため、水素普及に向けた活動を共同で実施する「福岡市グリーン水素活用推進協議会」を設立したと発表した。
国内リチウムイオン電池の生産能力、2030年までに年間150GWh 経産省
経済産業省は8月31日、蓄電池産業戦略検討官民協議会が蓄電池の製造基盤確立に向け、国内外における製造能力確保や、実現に必要な資源量の目安、蓄電池人材の育成・確保の目標をまとめた蓄電池産業戦略を策定したと発表した。
BMW、ドイツ・ミュンヘン工場で「燃料電池」の自社生産を開始
◆トヨタ自動車と共同開発
◆X5をベースに燃料電池車専用のエクステリアを採用
◆374hpのパワーはBMWの直6ターボエンジンの出力に匹敵
トヨタ、EV用電池の日米生産拠点に最大7300億円を投資、最大40GWh増強へ
トヨタ自動車は8月31日、需要が拡大するバッテリーEV（BEV）の供給に向け、日米での車載用電池生産に最大7300億円（約56億ドル）を投資し、最大40GWhの生産能力増強を目指すと発表した。
広島に「モビリティのテーマパーク」建設へ、トムスやマツダなど共同準備室を設置
トムス、バルコム、広島マツダ、マツダの4社は8月30日、モビリティのテーマパーク「ひろしまモビリティゲート（仮称）」建設に向け、広島県下の自動車関連企業を中心とした共同準備室を設置すると発表した。
アフターコロナの地域交通政策は「共創」重視…有識者検討会が提言
国土交通省は8月26日、有識者検討会がアフターコロナに向けた地域交通のあり方についての提言を策定したと発表した。
自動運転/ADAS車両開発をサポートする「高精度ステアリングロボット」…東陽テクニカ
東陽テクニカは、自動運転ロボットシステムメーカーのイタリア・HI-TEC社が開発した高精度ステアリングロボット「STA-ROBO System」を8月23日より国内で販売開始した。
ADAS 自動運転システム搭載車両数、2030年に倍増と予測---最多はレベル2
矢野経済研究所は8月24日、ADAS（先進運転支援システム）／自動運転システムの世界市場を調査し、2030年までの新車におけるADAS／自動運転システムの世界搭載台数を予測を発表した。
交通インフラのDXを推進、産官学連携のコンソーシアムが発足
NEC、住友電気工業、日本信号、JTOWERの4社は8月22日、東京大学の大口敬教授、慶應義塾大学の植原啓介教授の協力を得て、産官学連携による「交通インフラDX推進コンソーシアム」を設立したと発表した。
「水素ステーション使えなかった」ときレンタカー費用を補償、保険特約
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、業界初となる水素自動車専用の自動車保険特約「水素ステーション稼働停止時のレンタカー費用特約」と、同特約の契約者向け保険料割引を開発し、8月中に販売すると発表した。
国交省が「スキャンツール導入」を支援、希望する自動車整備事業者を募集…締切 9月9日
国土交通省は、自動車整備技術の高度化を図り、次世代自動車の省エネ性能維持を推進するため、自動車整備事業者に対するスキャンツールの導入支援を9月1日から受け付けると発表した。
「月面で自動運転」自己位置推定とマップ生成など、技術開発を国交省が支援
国土交通省は8月8日、宇宙無人建設革新技術開発の実施対象として月面適応のため、自己位置を推定して自動運転する技術開発など、新たに3件を新規に決定したと発表した。
「事故ゼロ」に向けた車両安全対策を紹介---自動車安全シンポジウム 9月8日
国土交通省は、交通事故のない社会を目指した車両安全対策をテーマに「第22回自動車安全シンポジウム」を9月8日にAP虎ノ門（東京都）で開催すると発表した。
次世代型エネルギー拠点、ENEOSが整備…再エネを利用する水電解型水素ステーション
ENEOSは8月4日、清水製油所跡地に次世代型エネルギーの供給拠点とネットワークの構築を決定したと発表した。
追従型クルーズコントロール（ACC）を、どんな時に使う？…搭載率は6ポイント上昇
長距離ドライブで高速道路を走る際、「追従型クルーズコントロール（ACC）」搭載車ドライバーの49%が「ACCを道路状況・疲労状態次第で使用」する。その使用状況・状態TOP3は「交通量が少ないとき」「ノロノロ運転程度の渋滞のとき」「疲れたとき」。
自動走行ロボットで移動販売、実証実験中…京セラコミュニケーションシステム
京セラグループで情報システム企業として事業を展開する京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は、7月27日から8月10日まで千葉市幕張新都心地区において無人自動走行ロボットによる移動販売サービスの実証実験を実施中だ。
夏休みの自由研究を応援！ 今どきのクルマを学べるイベント 7月23日から
日産自動車は、「ニッサン サマースクール 2022!! ～夏の自由研究：今どきのクルマってどれだけ賢いの？～」を7月23日から8月31日まで、日産グローバル本社ギャラリーおよびオンラインにて開催する。
南紀白浜空港で自動運転走行の実証実験開始、省人化と事故リスク軽減
南紀白浜エアポート、日本電気（NEC）、マクニカの3社は、南紀白浜空港の制限エリア内で自動運転車両『EVO（エヴォ・NAVYA社）』を使用した実証実験を7月19日より開始する。
ガソリンスタンドでの事故が「セルフ」で増加、その原因は【岩貞るみこの人道車医】
ちゃんと寄せなくちゃいけないし、後ろにもクルマが待っているから、早くしなくちゃいけないし……とあせる気もちが強くなるのかもしれない。そして、給油機や、給油機のそばにあるガードポール、その他、施設内にあるさまざまなものにぶつけるのだ。
ロケーションテック市場は数年で倍増…ジオテクノロジーズ第二創業期
ジオテクノロジーズは、パイオニアから独立し第二創業期として、2022年6月で2年目を迎えた。今後は地図メジャーとして、Auto・GIS事業を基軸に、メタバースを中心に据えた組織変更も実施した。同社は7月8日、東京都内で「経営戦略発表会」を開催、新事業を発表した。
日本版MaaS推進、国交省が6事業を支援…公共交通の高度化や地域課題解決
国土交通省は7月13日、公共交通の面的な利便性向上・高度化や、地域における課題解決につながる持続可能な取組を実装するものとして6事業を選定したと発表した。
自動運転サービス導入を支援…国交省と内閣府が事業選定
国土交通省は7月13日、内閣府と連携して自動運転サービス導入を目指すのを支援する地方公共団体について内閣府未来技術社会実装事業の手続きに基づいて選定したと発表した。
EV化は2024年に競争激化、2035年に過半数…アリックスパートナーズ見通し
アリックスパートナーズが発表したEV化の動向・将来見通しによると、2024年までに主要自動車メーカーが全タイプのEVを市場投入し、競争が激しくなる。そして2035年までに世界の主要販売地域の全てでBEVが過半数を占めるという。
デジタルキーで社用車管理システムを高度化 東海理化など3社が協業
東海理化と三菱オートリースは、「FREEKEY 社用車予約」の販売代理店契約を締結するとともに、東海理化とデジタルキーを展開しているdotDを加えた3社でデジタルキーを活用したフリートマネジメント機能を高度化するために協業する。
日清紡ブレーキのテストコースに、ローカル5Gシステム構築…日本無線
日本無線は7月11日、日清紡ブレーキの旭テストコース（千葉県旭市）にローカル5Gシステムを構築。今秋より実運用を開始すると発表した。
EVの航続を延ばす…マレリが800VのSiCインバーターを開発
マレリは7月7日、電気自動車のインバーターのサイズ、重量、効率を改善する800ボルトの炭化ケイ素（SiC）インバーターの新しいプラットフォームを開発したと発表した。
AIや知能化マイクロモビリティでまちづくりへ…ホンダと常総市、今秋から実証実験
茨城県常総市と本田技術研究所は7月4日、AIや自動運転などを活用した知能化マイクロモビリティと、それらモビリティを支えるまちづくりの実現を目指した「AIまちづくりへ向けた技術実証実験に関する協定」を締結した。
オーナーの運転に合わせてクルマが「進化」…トヨタとKINTOが実証開始
トヨタ自動車とKINTOは7月7日、オーナー一人ひとりの運転をオンラインで診断し、その結果に応じてクルマを「進化」させるメニューを提案していく取り組みを開始すると発表した。
自動車動向データを活用した「交通安全支援サービス」…静岡県裾野市
あいおいニッセイ同和損害保険は7月4日、裾野市とテレマティクス自動車保険契約を通して蓄積した自動車走行データを活用し、交通安全対策の立案・効果検証を支援する「交通安全EBPM支援サービス」の活用で合意し、7月から全国で初めて取り組みを開始すると発表した。
安全運転を支援する「ヘッドアップディスプレイ」に表示できる情報を規定…国交省
国土交通省は、ドライバーに安全運転を支援するヘッドアップディスプレイなどに運行中に表示してよいものについて、運転に関連する情報に限定すると発表した。
高度な診断機能を備えた低価格スキャンツール「MTG3」…スナップオンPR
OBD車検の開始が迫る中、スキャンツールの需要も高まっている。しかし、未だに旧型のコードリーダーを使っている認証工場も多く、高度な診断機能を備えたモデルへの移行が求められている。
