Google（グーグル）は1月5日、米国ラスベガスで開幕したCES 2023において、「Android」スマートフォンによるデジタルキーを、BMW以外の自動車ブランドにも拡大すると発表した。
ホンダは12月1日、『ホンダセンシング360』と名付けた、車両周辺の死角をカバーする全方位安全運転支援システムを、中国で発売する『CR-V』に初搭載するとともに、日本市場向けには2023年中に新型車への適用を開始すると発表した。
去る11月28日の欧州時間14時より、ランチアがトリノのパラッツォ・レアーレ・ディ・トリノにて「ランチア・デザイン・デイ」を開催し、近い将来に登場するランチアのデザイン・スタディとして『Pu+Ra ZERO』（ピューラ・ゼロ）を発表した。
日本自動車殿堂は11月8日、2022～2023年のイヤー賞4賞を発表。日産『サクラ』/三菱『eKクロスEV』およびその開発グループが「日本自動車殿堂カーオブザイヤー（国産乗用車）」に選ばれた。
最新の電気自動車や燃料電池車の展示を中心に、自動車社会やモータースポーツの未来を考える企画展「自動車の未来とモータースポーツ」が10月23日、名古屋市のオアシス21で開かれた。
阪神電鉄は、次世代モビリティの実証実験を11月12日、13日、18日、19日に甲子園エリアで実施すると発表した。
WHILLは、10月20日にオープンする「ふかや花園プレミアムアウトレット（埼玉県深谷市）」に、免許不要の近距離モビリティ「WHILL」のシェアリングサービスを導入すると発表した。本サービスのアウトレットモールにおける導入は国内初となる。
鈴鹿サーキットは、開発車両や次世代のモビリティを活用した持続可能な未来に向けた取り組みを開始。第1弾として、10月1日からホンダ開発プロダクツ実証実験『UNI-ONE』試乗体験を開始する。
仙台で自動車整備の専門学校を運営する赤門学院は、山形県飯豊町に2023年4月開学を予定している「電動モビリティシステム専門職大学」の新設認可を文部科学大臣より正式に受けたと発表した。
西部ガスや豊田通商は8月29日、生活排水から水素を製造する地産地消型水素ステーションを9月下旬に再開するため、水素普及に向けた活動を共同で実施する「福岡市グリーン水素活用推進協議会」を設立したと発表した。
経済産業省は8月31日、蓄電池産業戦略検討官民協議会が蓄電池の製造基盤確立に向け、国内外における製造能力確保や、実現に必要な資源量の目安、蓄電池人材の育成・確保の目標をまとめた蓄電池産業戦略を策定したと発表した。
◆トヨタ自動車と共同開発 ◆X5をベースに燃料電池車専用のエクステリアを採用 ◆374hpのパワーはBMWの直6ターボエンジンの出力に匹敵
トヨタ自動車は8月31日、需要が拡大するバッテリーEV（BEV）の供給に向け、日米での車載用電池生産に最大7300億円（約56億ドル）を投資し、最大40GWhの生産能力増強を目指すと発表した。
トムス、バルコム、広島マツダ、マツダの4社は8月30日、モビリティのテーマパーク「ひろしまモビリティゲート（仮称）」建設に向け、広島県下の自動車関連企業を中心とした共同準備室を設置すると発表した。
国土交通省は8月26日、有識者検討会がアフターコロナに向けた地域交通のあり方についての提言を策定したと発表した。
東陽テクニカは、自動運転ロボットシステムメーカーのイタリア・HI-TEC社が開発した高精度ステアリングロボット「STA-ROBO System」を8月23日より国内で販売開始した。
矢野経済研究所は8月24日、ADAS（先進運転支援システム）／自動運転システムの世界市場を調査し、2030年までの新車におけるADAS／自動運転システムの世界搭載台数を予測を発表した。
NEC、住友電気工業、日本信号、JTOWERの4社は8月22日、東京大学の大口敬教授、慶應義塾大学の植原啓介教授の協力を得て、産官学連携による「交通インフラDX推進コンソーシアム」を設立したと発表した。
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、業界初となる水素自動車専用の自動車保険特約「水素ステーション稼働停止時のレンタカー費用特約」と、同特約の契約者向け保険料割引を開発し、8月中に販売すると発表した。
国土交通省は、自動車整備技術の高度化を図り、次世代自動車の省エネ性能維持を推進するため、自動車整備事業者に対するスキャンツールの導入支援を9月1日から受け付けると発表した。
国土交通省は8月8日、宇宙無人建設革新技術開発の実施対象として月面適応のため、自己位置を推定して自動運転する技術開発など、新たに3件を新規に決定したと発表した。
国土交通省は、交通事故のない社会を目指した車両安全対策をテーマに「第22回自動車安全シンポジウム」を9月8日にAP虎ノ門（東京都）で開催すると発表した。
ENEOSは8月4日、清水製油所跡地に次世代型エネルギーの供給拠点とネットワークの構築を決定したと発表した。
長距離ドライブで高速道路を走る際、「追従型クルーズコントロール（ACC）」搭載車ドライバーの49%が「ACCを道路状況・疲労状態次第で使用」する。その使用状況・状態TOP3は「交通量が少ないとき」「ノロノロ運転程度の渋滞のとき」「疲れたとき」。
京セラグループで情報システム企業として事業を展開する京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は、7月27日から8月10日まで千葉市幕張新都心地区において無人自動走行ロボットによる移動販売サービスの実証実験を実施中だ。
日産自動車は、「ニッサン サマースクール 2022!! ～夏の自由研究：今どきのクルマってどれだけ賢いの？～」を7月23日から8月31日まで、日産グローバル本社ギャラリーおよびオンラインにて開催する。
南紀白浜エアポート、日本電気（NEC）、マクニカの3社は、南紀白浜空港の制限エリア内で自動運転車両『EVO（エヴォ・NAVYA社）』を使用した実証実験を7月19日より開始する。
ちゃんと寄せなくちゃいけないし、後ろにもクルマが待っているから、早くしなくちゃいけないし……とあせる気もちが強くなるのかもしれない。そして、給油機や、給油機のそばにあるガードポール、その他、施設内にあるさまざまなものにぶつけるのだ。
ジオテクノロジーズは、パイオニアから独立し第二創業期として、2022年6月で2年目を迎えた。今後は地図メジャーとして、Auto・GIS事業を基軸に、メタバースを中心に据えた組織変更も実施した。同社は7月8日、東京都内で「経営戦略発表会」を開催、新事業を発表した。
国土交通省は7月13日、公共交通の面的な利便性向上・高度化や、地域における課題解決につながる持続可能な取組を実装するものとして6事業を選定したと発表した。
国土交通省は7月13日、内閣府と連携して自動運転サービス導入を目指すのを支援する地方公共団体について内閣府未来技術社会実装事業の手続きに基づいて選定したと発表した。
アリックスパートナーズが発表したEV化の動向・将来見通しによると、2024年までに主要自動車メーカーが全タイプのEVを市場投入し、競争が激しくなる。そして2035年までに世界の主要販売地域の全てでBEVが過半数を占めるという。
東海理化と三菱オートリースは、「FREEKEY 社用車予約」の販売代理店契約を締結するとともに、東海理化とデジタルキーを展開しているdotDを加えた3社でデジタルキーを活用したフリートマネジメント機能を高度化するために協業する。
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