東日本高速道路（NEXCO東日本）とNTTドコモは、東京湾アクアラインと関越自動車道で実施してきた「AI渋滞予知」を、7月28日から新たに京葉道路でも実証実験として開始する。
日本郵便とYanekaraは7月22日、郵便局の集配に使用する電気自動車（EV）の充電を遠隔で監視・コントロールすることで郵便局全体における電力ピークを抑制する実証実験を開始すると発表した。
国土交通省は、車両総重量3.5トンを超える自動車のうち、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の燃料消費率・電力消費率の試験法を設定するなど、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示を一部改正すると発表した。
国土交通省は、地域公共交通に関する取り組みに顕著な功績のあった事業者などに対し、7月22日付で国土交通大臣から表彰すると発表した。
日本RV協会（JRVA）は、全国のキャンピングカーユーザーや業界の動向などを取りまとめたレポート、「キャンピングカー白書」の2022年度版を発表した。
日本郵便は7月21日、保有する二輪車、軽四輪車合計約 11万3000台の事業用車両の電動化や、エネルギーマネジメントの仕組みを構築すると発表した。
国土交通省は7月11日、グリーンスローモビリティ車両の導入を支援すると発表した。
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、7月19日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比1.3円安の171.4円で3週連続の値下がりとなった。
特許を申請した際に、特許を拒絶する理由として別の特許が引用される。こうした拒絶理由になった特許件数の多い企業は、「他社牽制力」があるといえる。パテント・リザルトによると2021年、ゴム製品メーカーで他社牽制力の1位はブリヂストンだった。
NEXCO 3社とJB本四高速、日本道路交通情報センターは、お盆期間（8月10-16日）の高速道路での交通集中による渋滞予測をとりまとめた。
警察庁は、「白ナンバー」のトラック運送事業者に対するアルコール検知器の使用義務付けを当分の間、適用しないことを決めたと発表した。
旧車買取サービス「旧車王」を運営するカレント自動車は、旧車好きに聞く夏対策に関するアンケートを実施。64.2％が「紫外線対策をしている」と回答した。
国土交通省は7月13日、公共交通の面的な利便性向上・高度化や、地域における課題解決につながる持続可能な取組を実装するものとして6事業を選定したと発表した。
国土交通省は7月13日、内閣府と連携して自動運転サービス導入を目指すのを支援する地方公共団体について内閣府未来技術社会実装事業の手続きに基づいて選定したと発表した。
ホンダアクセスは「クルマのカスタマイズに関する調査2022」を実施。ドライブデートでは車内を快適空間にカスタマイズしているクルマでしたいと考えている若者が多いことがわかった。
大阪府堺市は7月13日、普通車および軽自動車の「堺ナンバー」に導入する図柄入りナンバープレートに使用するデザイン案の募集を開始した。
茨城県常総市と本田技術研究所は7月4日、AIや自動運転などを活用した知能化マイクロモビリティと、それらモビリティを支えるまちづくりの実現を目指した「AIまちづくりへ向けた技術実証実験に関する協定」を締結した。
国土交通省は7月7日、地域課題解決につながる道路に関する新たな取り組みに関するアイデアや実証実験（社会実験）を民間企業から公募すると発表した。開
国土交通省は6月30日、地域交通を創り出すためのモデル事業として15事業を選定したと発表した。選定された事業は今後、支援を受けながら実証する。
半導体を含む部材の供給不足が自動車業界に及ぼす影響は、2024年まで続く---。グローバル・コンサルティング・ファームのアリックスパートナーズが、世界の自動車産業界の展望についてまとめた調査レポートの予想による。
ホンダアクセスは「クルマのカスタマイズに関する調査2022」を実施。これまでカスタマイズにかけた費用は平均53万円であることがわかった。
国土交通省は、ドライバーに安全運転を支援するヘッドアップディスプレイなどに運行中に表示してよいものについて、運転に関連する情報に限定すると発表した。
2022年6月30日、日本自動車輸入組合（JAIA）は、グランフロント大阪 コングレコンベンションセンターにて「JAIA 輸入電動車（電動車：EV、PHEV、FCV、HV）普及促進イベント in 大阪」を開催した。
国土交通省は、「車両安全対策検討会」を6月30日に開催し、車両の安全基準拡充・強化を中心に、自動車の安全対策について検討すると発表した。
GfKジャパンは、全国のドライバー1万4762名に対し、夏タイヤの購入に関するインターネット調査を実施。相次ぐ値上げに対し3人に1人が「溝がなくなるまで今のタイヤを使い続けたい」と回答していることがわかった。
国土交通省は、バスやトラックの自動運転に対応した基準を策定したと発表した。
国土交通省は6月15日、地方公共団体や民間団体が地域づくりの一環としてバスサービスなどを自動運転化する事業費用の一部を補助する事業を募集すると発表した。
日本板硝子株式会社の自動車用ガラス新技術「ADASカメラ用防曇機能付きガラス」が、セラミックスの科学・技術に関し、製品の開発や工業化等に特に顕著な業績に対して贈られる、第76回日本セラミックス協会技術賞を受賞
国土交通省は6月8日、自動車運送事業者による働き方改革の取り組みを「見える化」した「働きやすい職場認証制度」への新規の申請を9月16日から11月15日まで受け付けると発表した。
NEXCO東日本は6月13日、ネクセリア東日本と7月13日午前10時に、東北自動車道・佐野サービスエリア（SA）の下り線を「ドラマチックエリア佐野（下り線）」としてリニューアルオープンすると発表した。
日本自動車会議所は6月15日、第88回定時総会の報告と2022年度の事業方針についての説明会を開催した。3年ぶりでリアル開催となった総会では、直接顔を見ながら、いろいろな意見交換ができたそうだ。
国土交通省は6月9日、、自動車事故被害者救済対策を安定的、継続的に実施するための方策で今後取り組む具体的な事業や事業の効果検証について検討するため、「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」を6月13日に開催すると発表した。
各種比較サイトを展開するウェブクルーは、運転免許証の返納に関する調査を実施。免許返納の説得に約半数が「4回以上」かかっていることが明らかになった。
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