トヨタ自動車、ENEOS、スズキ、SUBARU(スバル)、ダイハツ工業、豊田通商の6社は、燃料を「つくる」プロセスでの効率化を研究するため「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を7月1日に設立した。
Ram Online Storeは、テスラ初となる専用センタートレイ「テスラ アルセットトレイ」の先行販売をクラウドファンディングサイト Makuakeにて開始した。
トヨタ自動車と福島県は、「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けて、スーパーマーケット・コンビニエンスストア等での配送を中心とした水素の社会実装を本格展開すると発表した。
ブリヂストンは、2021年発売の乗用車用スタッドレスタイヤ「ブリザックVRX3」にSUV専用10サイズを追加し、10月1日より順次発売する。
国土交通省は、MaaS(モビリティアズアサービス)の円滑な普及促進に向け、改正地域公共交通活性化再生法に基づく新モビリティサービス事業計画の認定・協議会制度を活用する事業を補助すると発表した。
阿部商会は自社オリジナルホイールブランド「アウトストラーダ」の新製品「エクシオン」を7月20日より発売する。
横浜トヨペットなど神奈川県でトヨタ販売会社3社を運営するウエインズグループは7月23日、横浜市都筑区に商用車専門店「ワークピット横浜」をオープンする。新車販売だけでなく、カスタマイズやアフターサービスまで、職人や企業の要望に細やかに対応する新業態となる。
ボッシュは7月13日、2026年までに半導体チップ事業に30億ユーロ(約4200億円)を投資すると発表した。自動車業界の半導体不足による減産が続いており、生産能力を増強して、需要に対応していく。
南紀白浜エアポート、日本電気(NEC)、マクニカの3社は、南紀白浜空港の制限エリア内で自動運転車両『EVO(エヴォ・NAVYA社)』を使用した実証実験を7月19日より開始する。
◆ポルシェは13%増と好調
◆DSとアルピーヌは2桁増
◆トヨタの市場シェアは0.7ポイント伸びて7.1%に
◆ホンダは11.4%増の3万7113台
コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ(CJPT)は35のパートナーとともに、福島県・東京都で、電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装を2023年1月より開始する。
1台のクルマに長く乗り続けるユーザーが増えている。その背景の中、トヨタ自動車とKINTOの両社が、クルマのオーナーに向けた愛車カスタム・機能向上サービスとして開始した「KINTO FACTORY」について、両社担当者に話を聞いた。
ダムドは7月15日、スズキ『エブリイ/エブリイワゴン』用の新作ボディキット、DAMD『EVERY little D.』(ダムドエブリリトルディー)を発売した。little D.シリーズ第3弾は、VANスタイルだ。
ジオテクノロジーズは、パイオニアから独立し第二創業期として、2022年6月で2年目を迎えた。今後は地図メジャーとして、Auto・GIS事業を基軸に、メタバースを中心に据えた組織変更も実施した。同社は7月8日、東京都内で「経営戦略発表会」を開催、新事業を発表した。
ヨコオは7月12日、Zenmov社と共同で、スマートフォンアプリで自動車の鍵を開閉するシステムと、予約や運用管理を行う車両管理システムを開発したと発表した。
偏光レンズ専門メーカーのTALEX(タレックス)は7月14日、ドライバー専用フリップアップサングラス「FLP01」の販売を開始した。
三井不動産リアルティは、同社が運営する会員制サービス「カレコ・カーシェアリングクラブ」にて、7月15日より札幌市内にてカーシェアリングサービスを開始すると発表した。
豊田合成は、エコブランド「Re-S(リーズ)」とBEAMS(ビームス)のコラボレーションによる新商品として、エアバッグ生地製の「防災ベスト」と非常時に頭巾などに活用できる「マルチラップ」を発売する。
ホンダアクセスは7月14日、福祉車両・車いす仕様車のホンダ純正ナビゲーションシステムに設定できる「車いす仕様車専用リアカメラガイドライン」の提供を開始した。
車内で便利に使える気の利いたカーアクセサリーを紹介している当コーナー。今回は、収納アイテムの注目株を4つピックアップする。車内ではモノが散乱しがちだ。そんな悩みを解消させたいと思ったときには…。
オムロン・ソーシアルソリューションズは7月14日、普及拡大が見込まれる電気自動車(EV)市場に向けて、分散充電制御サービスなどのエネルギーソリューション事業に新規参入すると発表した。
コムテックは、「家族や社員を見守る」通信機能を備えた360°全方位対応2カメラドライブレコーダー「ZDR059」を7月15日より発売する。
ブリヂストンは7月13日、グローバルでの交通安全活動に貢献するため、国連交通安全基金(UNRSF)へ2022年から2025年の4年間で総額100万米ドル(約1億3000万円)の寄付を行うと発表した。
あいおいニッセイ同和損害保険は7月6日、同社が保有する自動車走行データを活用して、自動車の上下振動などから路面の損傷箇所を検出・可視化し、道路の維持管理業務をサポートする路面状況把握システムを開発したと発表した。
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