三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、自動運転技術や性能、セキュリティに起因する事故に対する不安が高まっていることから新商品「不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約」を開発し、2018年1月から販売する。両社が実施したアンケート調査で、自動運転で交通事故の減少や移動支援を期待する声がある一方で、自動運転技術・性能・セキュリティに起因する暴走・事故を不安視する声が増えており、消費者が自動運転車の購買に慎重になっている実態が明らかになった。特に実証実験している自動運転車に遭遇した場合、「近づかない」との意見が半数以上を占めている。両社は消費者の多くが、自動運転車による事故も確実に補償される制度・仕組みを求めていると判断、2018年1月から新商品「不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約」などを販売する。また、今後も自動運転システムの普及に向けて消費者の認識や社会的な受容性を理解するため、アンケートなどを通じて今後も継続的に調査・研究を進めるとともに、実態に合った商品を提供していく。
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