こくみん共済（全労済）は、4月1日から「マイカー共済（自動車総合補償共済）」の制度改定を行うとを発表した。
トランプ政権が大幅な政策転換を内外に印象づけた衝撃的なニュースに比べれば、国内の中のローカルの話題に過ぎないが、それでもマイカーなどを所有する自動車ユーザーにとって見逃せない、情けない記事が、きょうの朝日や産経などの経済面に掲載されている。
IAAE実行委員会は、2月26日（水）～28日（金）の3日間、東京ビッグサイト東5～6ホールで開催する『第22回 国際オートアフターマーケットEXPO2025（IAAE2025）』の入場料と会期中の全45プログラムが無料になる「来場事前登録」受付を1月15日よりIAAE公式サイトで開始した。
2024年の新聞ウォッチ連載記事について、アクセス数を元に独自ポイントで集計したランキングです。今年は不正請求などで伊藤忠に買収された旧ビッグモーターに関する記事に注目が集まりました。
ヒョンデグループは、米国道路安全保険協会（IIHS）の2024年安全性評価において、グループ傘下のキアとジェネシスを含めた合計22車種が「TOP SAFETY PICK（TSP）」および「TOP SAFETY PICK+（TSP+）」を受賞したと発表した。
東京海上日動火災保険は12月6日、独自のアルゴリズムを活用して事故車の全損判定を迅速化する新たな取り組みを発表した。
ソニー損害保険（ソニー損保）は11月22日、J.D.パワー ジャパンが実施した2024年自動車保険の満足度調査において、2つの部門で1位を獲得したと発表した。
イードとＳＯＭＰＯダイレクト損害保険は11月13日に、イードが運営する自動車総合情報プラットフォーム『レスポンス』との協業として、EV（電気自動車）に特化した情報サイト『HOW TO EV VOICE』をＳＯＭＰＯダイレクトのウェブサイト上に開設した。
イーデザイン損害保険は11月5日、共創する自動車保険「&e(アンディー)」の2025年1月1日からの契約に対し、自転車ユーザーとペットオーナー向けの2つの新特約の販売を開始すると発表した。
全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）は11月1日、カレンティアと連携し、自動車事故の未然防止を目的とした新しいスマートフォンアプリ「JA共済安全運転アプリ」の提供を開始した。
SBI損害保険（以下、SBI損保）とアイオー信用金庫（以下、アイオー信金）は11月1日、アイオー信金のWebサイトにおいて「SBI損保の自動車保険」の取り扱いを2024年度内に開始することで合意したと発表した。
近距離モビリティ「WHILL（ウィル）」を手がけるWHILL社は10月29日、東京海上日動火災保険が2024年1月に発売する「トータルアシスト自動車保険」において、ウィルの利用中の事故も補償対象となると発表した。
オートバックスセブンが展開する車買取・販売事業『オートバックスカーズ』が11年ぶりにリブランディング。10月23日オープンの直営大型店『オートバックスカーズ かしわ大井』は、25年4月からの新たな事業展開に関連する動きだ。カーズ事業を統括する倉林真也氏に今後の展望を聞いた。
中古車販売店の保険金不正請求問題を巡って、金融庁がトヨタ自動車子会社の直営販売店で、東京都内に約200店舗を運営する「トヨタモビリティ東京」にも立ち入り検査を実施したことがわかったという。
トヨタファイナンスと損害保険ジャパンの子会社Mysurance（マイシュアランス）が提供する「愛車PROTECT トヨタのミニ車両保険」が、2024年度グッドデザイン賞を受賞した。少額短期保険商品がこの賞を受賞するのは史上初だ。
2024年10月6日、SOMPOダイレクトが湘南T-SITEでEV試乗イベント「HOW TO EV」を開催した。その狙いは"安心"の提供。約50組の保険契約者が来場し、最新の電気自動車を試乗した。
ソニー損保は10月1日、「ドライブレコーダー映像のAI解析サービス」を開始した、と発表した。
日本損害保険協会は、車体整備の消費者に対する透明性確保に向けた取り組みの一環として、「修理工場向け写真撮影手引」を作成した。
「信号待ちのタイミングで運転手を交代する」のは交通規則違反か？ 正答率26.0%……。知らなかったではすまされないことも。
12月から現行の健康保険証を無理矢理廃止して、マイナンバーカードと紐付ける「マイナ保険証」に不安を抱く国民も少なくない中で、警察庁は、マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」を2025年3月24日から導入する方針を固めたという。
ロジスティードは9月2日、損保ジャパンおよびSOMPOリスクマネジメントと、安全運行管理ソリューション「SSCV-Safety」のAIドラレコで検知したヒヤリハット（危険事象）を解析し、最適な安全運転教育コンテンツをピンポイント配信するサービスを開始すると発表した。
ソニー損害保険の調査によると、車に自然災害の損害があったと答えたのは22.3%で、主に台風や大雨が原因。冠水した道路を前にした時、60.6%が引き返す選択をする。
クルマがトラブルに見舞われたときに頼りになるのがロードサービスだ。出先で思わぬトラブルに遭遇した際、救援に駆けつけてくれるサービスなのであらかじめ利用法を確認しておくと良いだろう。
損害保険ジャパンは、川崎市が実証主体となる自動運転バスのレベル4実装に向けた実証実験に参画する（8月2日発表）。実証実験では、最先端の自動運転技術を活用した路線バスを用いる。
車のサブスクリプション保有サービスのKINTOは8月1日、1カ月単位で利用可能で、申込金・中途解約金が不要な「福祉車両サブスク」を石川県で開始した。今後、全国に展開していく予定だ。
セゾン自動車火災保険は7月23日、保険金支払業務の新たな管理システムとして、米国Guidewire（ガイドワイア）社の「ClaimCenter」を導入した、と発表した。
「乗りたい、を叶える。乗れない、をなくす。」をミッションに掲げる「ノレル（NOREL）」を運営するIDOM CaaS Technology（ICT）は7月22日、社会的信用や支払い能力が低い人でもクルマに乗れる独自の車両提供フローを構築し、特許出願を完了したと発表した。
振り返ってみると、中古車販売大手の旧ビッグモーター（ウィーカーズが継承）による自動車保険の水増し不正請求問題が、全国紙にも報じられたのは昨年7月のこと。
DeNA SOMPO Carlifeが提供するカーリース「SOMPOで乗ーる」は7月3日、ヒョンデモビリティジャパンが6月5日に販売開始した高性能EV『アイオニック5N』の取り扱いを開始したと発表した。カーリースでアイオニック5Nを取り扱うのは、SOMPOで乗ーるが日本初である。
チューリッヒ保険は6月28日、今年で7回目となる「あおり運転実態調査」の結果を発表した。「あおり運転をされた経験がある」と回答した、昨2023年から19ポイント上昇した。
支持率が低迷する岸田政権浮揚のアピール材料の一つとして、ガソリン補助金は当面継続しそうだが、マイカーなどを所有する人たちにとっては、家計の負担が一段と増すことにもなりそうだ。
認証不正問題で揺れるトヨタ自動車の系列販売会社でも、ここ1年半ほどで札幌トヨタ自動車など11社が公表しただけでも、交換していない部品を代金に計上するなどの不適切な事案の合計が１万6184件にも上っているそうだ。
トヨタ自動車など国内の大手自動車メーカーで組織する日本自動車工業会（自工会）が、今年1月に就任した片山正則会長（いすゞ自動車会長）の新体制の下で、早くも“変身”しつつある。
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