ロジスティードは9月2日、損保ジャパンおよびSOMPOリスクマネジメントと、安全運行管理ソリューション「SSCV-Safety」のAIドラレコで検知したヒヤリハット（危険事象）を解析し、最適な安全運転教育コンテンツをピンポイント配信するサービスを開始すると発表した。
ソニー損害保険の調査によると、車に自然災害の損害があったと答えたのは22.3%で、主に台風や大雨が原因。冠水した道路を前にした時、60.6%が引き返す選択をする。
クルマがトラブルに見舞われたときに頼りになるのがロードサービスだ。出先で思わぬトラブルに遭遇した際、救援に駆けつけてくれるサービスなのであらかじめ利用法を確認しておくと良いだろう。
損害保険ジャパンは、川崎市が実証主体となる自動運転バスのレベル4実装に向けた実証実験に参画する（8月2日発表）。実証実験では、最先端の自動運転技術を活用した路線バスを用いる。
車のサブスクリプション保有サービスのKINTOは8月1日、1カ月単位で利用可能で、申込金・中途解約金が不要な「福祉車両サブスク」を石川県で開始した。今後、全国に展開していく予定だ。
セゾン自動車火災保険は7月23日、保険金支払業務の新たな管理システムとして、米国Guidewire（ガイドワイア）社の「ClaimCenter」を導入した、と発表した。
「乗りたい、を叶える。乗れない、をなくす。」をミッションに掲げる「ノレル（NOREL）」を運営するIDOM CaaS Technology（ICT）は7月22日、社会的信用や支払い能力が低い人でもクルマに乗れる独自の車両提供フローを構築し、特許出願を完了したと発表した。
振り返ってみると、中古車販売大手の旧ビッグモーター（ウィーカーズが継承）による自動車保険の水増し不正請求問題が、全国紙にも報じられたのは昨年7月のこと。
DeNA SOMPO Carlifeが提供するカーリース「SOMPOで乗ーる」は7月3日、ヒョンデモビリティジャパンが6月5日に販売開始した高性能EV『アイオニック5N』の取り扱いを開始したと発表した。カーリースでアイオニック5Nを取り扱うのは、SOMPOで乗ーるが日本初である。
チューリッヒ保険は6月28日、今年で7回目となる「あおり運転実態調査」の結果を発表した。「あおり運転をされた経験がある」と回答した、昨2023年から19ポイント上昇した。
支持率が低迷する岸田政権浮揚のアピール材料の一つとして、ガソリン補助金は当面継続しそうだが、マイカーなどを所有する人たちにとっては、家計の負担が一段と増すことにもなりそうだ。
認証不正問題で揺れるトヨタ自動車の系列販売会社でも、ここ1年半ほどで札幌トヨタ自動車など11社が公表しただけでも、交換していない部品を代金に計上するなどの不適切な事案の合計が１万6184件にも上っているそうだ。
トヨタ自動車など国内の大手自動車メーカーで組織する日本自動車工業会（自工会）が、今年1月に就任した片山正則会長（いすゞ自動車会長）の新体制の下で、早くも“変身”しつつある。
過去最高の利益を更新するほどに儲かっていれば、「値上げ」ではなく、むしろ値下げして還元をするべきであり、とても庶民感情とはかけ離れた対応としか思えないだろう。
捨てる神あれば拾う神ありーー。大手総合商社の伊藤忠商事が、保険金不正請求問題などで存亡の危機にさらされた中古車販売大手のビッグモーターを買収し、その事業を引き継ぐ新会社「WECARS（ウィーカーズ）」を5月1日付けで発足させた。
伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）は、新会社「株式会社WECARS」を設立し、株式会社ビッグモーターおよびその子会社の事業を承継したことを発表した。
セゾン自動車火災保険株式会社は、2024年10月1日付で商号を「SOMPOダイレクト損害保険株式会社」（英文名：Sompo Direct Insurance Inc.）に変更する。4月24日に発表した。この変更は、関係当局の認可を条件としている。
・EV電欠時の急速充電サービス開始
・現場での30分無料充電を提供
・東京・神奈川・千葉からサービス展開
ダイナースクラブカードを発行する三井住友トラストクラブと日本でBMWグループの金融サービスを提供するビー・エム・ダブリュー・ジャパン・ファイナンスはMINIブランドの提携カード「MINIダイナースカード」を4月1日から発行すると発表した。
損害保険ジャパンは、地域交通の支援として政府が進めるライドシェア事業の一部解禁に対応し、3月より「移動支援サービス専用自動車保険」の商品改定を行ない、契約可能な事業者の範囲を拡大する。
・産官学連携で交通事故削減
・専用タブレットで運転改善
・観光振興と渋滞緩和に貢献
東京ビッグサイトで開催された「第21回 国際オートアフターマーケットEXPO 2024（IAAE2024）」会期最終日の3月7日に『自動車販売の新しい潮流と今後の展望～ますます拡がる「KINTO」のサブスクリプションサービス～』と題されたセミナーに、株式会社KINTOマーケティング企画部の曽根原由梨部長が登壇。車のサブスクリプションサービス「KINTO ONE」をはじめ、同社が提供するサービスの特徴や最新動向、今後の展望などが語られた。
お出かけシーズンになると、道中のトラブルでロードサービスを呼ぶ機会も増えるだろう。日本損害保険協会の調査によると、30歳代以下の消費者の間で、ロードサービス業者とのトラブルに関する認知率が低いことが明らかになった。
企業関連のワーストニュースの筆頭は、7月に大手メディアの報道で発覚した、中古車販売大手のビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題があげられる。
セゾン自動車火災保険が主催するEVの試乗会が11月某日、東京の海の森水上競技場にて開催された。30組ほどの希望者が参加し、レクサス、BYD、BMW、ボルボカーズ、ヒョンデなどのEVを乗り比べていた。
烏の鳴かない日はあっても、このニュースだけは些細な動きでも欠かさないようである。
11月6～10日の［新聞ウォッチ］を振り返っていく。
保険金不正請求問題などで存亡の危機に追い込まれている中古車販売大手のビッグモーターにとっては、決定打となる「止めの一撃」になるのかもしれない。
「子の不祥事は親の責任なのか」という考え方が、改めて問われそうな立ち入り検査でもある。
「TOYOTA」という看板を掲げるトヨタ自動車系列の販売店での保険金の過大請求が後を絶たない。こんどはネッツトヨタ千葉でも、自動車保険の金額を過大請求していた事例が1687件も見つかったという。
事故を起こした車の修理代を過大請求していたのは、ビッグモーターなどの中古車販売の業者ばかりではなかったようだ。
中古車販売大手のビッグモーターによる自動車保険金の不正請求問題で、国土交通省は、道路運送車両法に基づく行政処分の対象となる34店舗について、「聴聞の結果を踏まえ、速やかに確定させる」として、早ければ来週中にも一斉に処分を実施するという。
自動車の保険金不正請求問題で揺れる中古車販売大手のビッグモーターに対する初の行政処分の内容が明らかになったという。きょうの産経が1面準トップで報じているほか、読売も社会面で大きく取り上げている。
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