スズキの新型バイクレンタルサービスが、取り扱い店舗を拡大する。従来の「スズキワールド葛飾」（東京）、6月にサービス開始した「スズキワールド多摩」（東京）のほか、新たに愛知県名古屋市の「スズキワールド守山」、大阪府吹田市の「スズキワールド千里」でスタート。
ダイハツ工業は15日、ダイハツ認定中古車を月々定額で利用できるサブスクリプションサービス「ツキノリ」の本格展開を開始したと発表した。SNSでは「かなりおトクじゃん」など新しいサービスへの期待の声が多く集まっている。
2025年7月11日（金）、東京・二子玉川ライズ ガレリアにて、「HOW TO EV 最新のEVで未来を体感しよう」が開催された。
東京海上日動火災は2026年1月から、個人向けドライブレコーダー付き自動車保険「ドライブエージェント パーソナル（DAP）」において、3機種目となる「新型・事故自動通報ドライブレコーダー」の貸与を開始する。
急激な物価の高騰がマイカーなどの所有者が支払う自動車保険料にも影響を及ぼしており、維持費の負担増が家計を直撃して、老若男女問わず“クルマ離れ”の加速も懸念される。
自動車保険料の値上がりが続く中、事故車修理を行う車体整備事業者は約30年近く修理工賃が上がっていなかった？ 損害保険会社と修理工場の間で何が起こっているのか？ 進化する自動車に求められる「高品質な修理」を受けるのは難しく、損害保険会社が紹介する修理工場だけでは対応不可なケースも…
MS&ADインシュアランスグループの三井ダイレクト損害保険は、ANAマイレージクラブ会員向けに、保険料支払額に応じてマイルが貯まる新しい自動車保険サービスを開始した。
損害保険ジャパン、SOMPOダイレクト損害保険、プライムアシスタンスは、日本自動車連盟(JAF)と連携し、電気自動車(EV)が走行中に電池切れ(電欠)を起こした際の「現場駆け付け急速充電サービス」のトライアルを開始した。
ソニー損害保険（ソニー損保）は、5月より自動車保険契約者向けに「降雹アラートサービス」の提供を開始すると発表した。
三井住友海上火災保険は、自動車保険「見守るクルマの保険」とフリート契約向けサービス「F-ドラ」の専用ドライブレコーダーを通じて、降雹の危険を知らせるアラートサービスを開始した。
ソニー損害保険（ソニー損保）は、18歳から39歳の男女1000名を対象に「はじめてのマイカー」と「子どもとのドライブ」に関する調査を実施し、その結果を発表した。
Global Mobility Service（GMS）、イントラスト、三井住友海上火災保険、MS&ADインターリスク総研の4社は、FinTechを活用した新しい債権保証サービス「カーup応援保証」の試験運用を開始した。
損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメント、日本カーソリューションズの3社は、電気自動車（EV）の長期利用を促進する新サービスの検討を開始したと発表した。
日本航空（JAL）とソニー損保は、4月1日よりJALマイレージバンク会員を対象とした新しい自動車保険「JALのマイルがたまる自動車保険 by ソニー損保」の販売を開始すると発表した。
ヤマダデンキを擁するヤマダホールディングスは4月1日より、自動車に関わるあらゆるサービスをワンストップで申し込める新事業「ヤマダ・モビリティ・ビジネス・プラットフォーム(YMBP)」を開始すると発表した。
国土交通省が『車体整備事業者による事故車修理の適切な価格交渉の促進のための施策』を発表したが、施策の内容をきちんと理解できていない事業者もいるのではないだろうか。
当編集部は、施策の立案に携わる国土交通省 物流・自動車局 自動車整備課の村井章展氏に取材。施策立案の背景や指針の重要事項、国土交通省の今後の取り組みについて話を聞いた。
チューリッヒ保険会社は、HDI-Japanが実施した2024年「対応記録/クオリティ格付け」において、事故初動対応部門が4年連続で最高評価の3つ星を獲得したと発表した。
イーデザイン損害保険は、自転車の交通事故関与率が7年間で約1.3倍に増加したことを受け、「車と自転車の対立問題」に関する調査を、2月21日に実施した。この調査は、車と自転車のユーザー各250名を対象に行われ、互いの約8割が「相手にもっと配慮してほしい」と回答したこ…
ArcAidは、テスラ車専用の自動車保険代理店を開設したと発表した。
損害保険ジャパンとプライムアシスタンスは、自動車保険を契約している人を対象とした、バッテリー式電気自動車（以下「EV」)電欠時の「現場駆け付け急速充電サービスの提供を一部地域から開始した。
オートバックスデジタルイニシアチブ（以下ABDi）は、2月26日から28日にかけて東京ビッグサイトで開催される「第22回国際オートアフターマーケットEXPO 2025」に初出展すると発表した。
日本損害保険協会は、国内損保など11社と共同で、自動車損害賠償責任保険・共済（以下「自賠責」）の引受・契約管理業務に係る業界の共同システム「One-JIBAI」の利用を開始したと発表した。
損害保険ジャパンとプライムアシスタンスは、電気自動車（EV）の電欠時に現場で急速充電を行うサービスの提供を一部地域で開始したと発表した。
東京海上グループのイーデザイン損保は、生成AIを活用した新しい業務支援ツールを開発したと発表した。事故対応サービスに特化しており、社員がより迅速かつ正確に業務を遂行できるよう支援する。
DRD4は、同社のマイカーリースサービス「エンキロ」に特化した自動車保険「エンキロ くるまのリース保険」を発売した。これは、三井住友海上火災保険との連携により実現したものだ。
こくみん共済（全労済）は、4月1日から「マイカー共済（自動車総合補償共済）」の制度改定を行うとを発表した。
トランプ政権が大幅な政策転換を内外に印象づけた衝撃的なニュースに比べれば、国内の中のローカルの話題に過ぎないが、それでもマイカーなどを所有する自動車ユーザーにとって見逃せない、情けない記事が、きょうの朝日や産経などの経済面に掲載されている。
IAAE実行委員会は、2月26日（水）～28日（金）の3日間、東京ビッグサイト東5～6ホールで開催する『第22回 国際オートアフターマーケットEXPO2025（IAAE2025）』の入場料と会期中の全45プログラムが無料になる「来場事前登録」受付を1月15日よりIAAE公式サイトで開始した。
2024年の新聞ウォッチ連載記事について、アクセス数を元に独自ポイントで集計したランキングです。今年は不正請求などで伊藤忠に買収された旧ビッグモーターに関する記事に注目が集まりました。
ヒョンデグループは、米国道路安全保険協会（IIHS）の2024年安全性評価において、グループ傘下のキアとジェネシスを含めた合計22車種が「TOP SAFETY PICK（TSP）」および「TOP SAFETY PICK+（TSP+）」を受賞したと発表した。
東京海上日動火災保険は12月6日、独自のアルゴリズムを活用して事故車の全損判定を迅速化する新たな取り組みを発表した。
ソニー損害保険（ソニー損保）は11月22日、J.D.パワー ジャパンが実施した2024年自動車保険の満足度調査において、2つの部門で1位を獲得したと発表した。
イードとＳＯＭＰＯダイレクト損害保険は11月13日に、イードが運営する自動車総合情報プラットフォーム『レスポンス』との協業として、EV（電気自動車）に特化した情報サイト『HOW TO EV VOICE』をＳＯＭＰＯダイレクトのウェブサイト上に開設した。
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