GfKジャパンは、全国のドライバー1万2745名を対象に、コネクテッドカーに関するインターネット調査を実施。調査結果より得られた、自動運転の必要性や未来の車に必要なテクノロジーについて発表した。
資源エネルギー庁が1月12日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、1月10日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は、2週間前の前回調査から0.2円値上がりし130.5円となった。
トランプ次期アメリカ大統領は、トヨタ自動車のメキシコ工場建設を強く批判している。いっぽうデトロイトモーターショーで新型『カムリ』を発表したトヨタの豊田章男社長は、アメリカにおけるトヨタの従業員数、これまでとこれからのアメリカにおける投資額を訴求した。
●新車登録台数、新型車効果で日産が2か月連続の2位 12月ブランド別
●新車登録台数、5か月連続プラス…10.8％増の26万4938台で 12月
ドイツに本拠を置く自動車部品大手、ボッシュは12月下旬、車のネットワーク化がもたらす効果を探る調査「Connected Car Effect 2025」の結果を発表した。
トヨタ自動車の豊田章男社長は、スマートフォンと自動車をつなぐ技術の標準化でフォードモーターと企業連合を設けることについて「自動車業界も今、大きな局面にきている。いろんなことで協力しないといけない。その大きな第一歩になっていくことを期待したい」と述べた。
国土交通省は、自動車保有関係の手続きを合理化するため、ワンストップサービス（OSS）でのオンライン申請対象の手続きを拡大する。
国土交通省は、道路運送車両法施行規則等を一部改正し、図柄入りナンバープレートを2017年4月1日より導入すると発表した。
JAF（日本自動車連盟）は、帰省などクルマの使用が増える年末年始、出発前のドライバーにチェックしてほしいポイントをまとめた。
矢野経済研究所は、自動運転システムの世界市場の調査を実施。その結果を「自動運転システムの可能性と将来展望 2016」にまとめた。
新宿駅南口付近（東京都新宿区、渋谷区）で、新たな交通渋滞が出てきた。原因はバスタ新宿を発着するバスや、駐停車禁止で乗降客を扱うタクシー、荷物を積み降ろす貨物車など。これらが引き起こす渋滞に、国交省が速効対策を打ち出した。
日本自動車工業会の西川廣人会長（日産自動車共同CEO）は12月22日に開いた定例会見で、高速道路の最高速度が来年度にも一部区間で試験的に引き上げられることについて「大いに歓迎したい。協力できるところはしていく」との認識を示した。
ホンダの開発部門である本田技術研究所は12月22日、米グーグルの自動運転車の開発部門が独立したウェイモ（カリフォルニア州マウンテンビュー）と、同技術の共同研究で基本合意したと発表した。
日立オートモティブシステムズとクラリオンは12月22日、スマートフォンを用いて車外から自動駐車・出庫できるリモートパーキングシステムを共同で開発したと発表した。
トヨタ自動車の文化施設であるトヨタ博物館（愛知県長久手市）は、本館常設展示をリニューアルし、2017年1月4日にオープンする。
NEXCO東日本は、圏央道 茨城県区間の工事が進み、2017年2月26日に全線開通すると発表した。
ファブリカコミュニケーションズは、会員制「LUXプレミアレンタカー」の貸出業務を12月20日より東京エリアで開始した。
駅から目的地までのラストワンマイルを、超小型EVによる乗り捨てカーシェアリングで補完する実証実験が、12月20日、東京の中心地である大手町で開始された。地下鉄大手町駅の出口すぐの道路に、「カーシェアリングステーション」を用意した。
日産自動車は12月19日、海洋研究開発機構（JAMSTEC）、トピー工業と共同で実施した、アラウンドビューモニターを装着した遠隔操作無人探査機（ROV）試作ユニットの浅海実験に成功したと発表した。
国土交通省は、三菱自動車やスズキの燃費不正事件を受けて、自動車の型式指定審査における不正行為の通報窓口を設置すると発表した。
NEXCO東日本は、東北道、八戸道、秋田道、磐越道の28か所のサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）にて、電気自動車（EV）用急速充電設備の充電サービスを12月22日より新たに開始すると発表した。
米国のファラデー・フューチャー（Faraday Future）社が2017年1月、米国ラスベガスで開催されるCES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）17で初公開する同社初の市販EV。同車に関して、新たな予告イメージが公開された。
国土交通省は12月16日、2017年度より阪神高速に対距離制を基本とした料金体系を導入し、現行の510円～930円（普通車・ETC）を300円～1300円とする改定案を発表した。
アルパインは、同社として初となるインターンシップを公募すると発表した。
総務省は、無線通信ネットワークを活用したコネクテッドカーがもたらす新たな社会像や、推進方策を検討することを目的に「コネクテッドカー社会の実現に向けた研究会」を設置する。
メルセデスベンツの上級クーペ＆オープン、『Eクラス クーペ』と『Eクラス カブリオレ』。両車の最新モデルが米国において、リコール（回収・無償修理）を行う。
国土交通省は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレートのデザイン案を2017年1月6日から31日まで募集すると発表した。
全国軽自動車協会連合会は、2017年度与党税制改正大綱で、エコカー減税の減税対象範囲が見直されたものの「基準の見直しによる軽自動車ユーザーの負担増を小幅にとどめ、2年間延長されたことは現下の販売状況に配慮いただいたもの」と評価するコメントを発表した。
パーク24は、12月20日より国土交通省が実施する「道路空間を活用したカーシェアリング社会実験」に参加すると発表した。
損害保険料率算出機構は、自動車保険の参考純率を改定、保険会社が「衝突被害軽減ブレーキ」（自動ブレーキ）の装着の有無による保険料割引制度を導入できるようにすると発表した。
国土交通省は、道路標識、区画線、道路標示に関する命令の一部を改正すると発表した。
日本自動車販売協会連合会の久恒兼孝会長は、与党の2017年度税制改正大綱で、エコカー減税について減税対象車が絞り込まれるものの「段階的な切り上げとするなど、自動車ユーザーの税負担増加に一定の歯止めがかけられたものと評価したい」とのコメントを発表した。
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