ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「マーケティング・リサーチ・キャンプ」のネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した「自動運転車への期待と意識に関する調査」結果を発表した
三井ダイレクト損害保険は、「年末年始の長距離移動」についてのインターネットリサーチを実施、その調査結果を発表した。
米国IIHS（道路安全保険協会）は12月8日、最新の安全性評価において、スバルの3車種を最高評価の「2017トップセーフティピック＋」に指定すると発表した。
JXエネルギーは、愛知県あま市にある「Dr.Driveセルフ七宝下田SS」に水素ステーションを開所したと発表した。
トヨタ自動車は12月7日、オープンイノベーションブログラム「TOYOTA NEXT」を始めると発表した。これは社外の技術やアイデアを活用しようというもので、「クルマの利用促進サービス」など5つのテーマに事業案を公募し、共同で実用化する。
出光興産と昭和シェル石油は、一部報道で経営統合に向けて先行して資本・業務提携すると報じられたことに関して「現時点で公表する様な決定事項はない」とのコメントを公表した。
Yahoo！JAPANは12月7日、前年と比較して検索数が最も急上昇した人物、製品、作品などを表彰する「Yahoo！検索大賞2016」を発表した。
企業間のファイル共有でクラウドを使うことに不安はないか？ 10月末に開催された ASPICクラウドアワード・IoTアワード2016 でベスト海外展開賞に選ばれた「Cloud Shared Office」（CSO、2年連続受賞）のソルクシーズに導入事例などを聞いてみた。
BASFは、BMWグループが塗装設備・機器のエンジニアリング会社 デュル社と実施した研究により、自動車製造工場での塗装工程を一工程省くことで、年間1万2000トンのCO2排出量を削減できることが明らかになったと発表した。
2017年春で期限を迎えるエコカー減税について、政府・与党で議論が続いている。一部を除きほとんどが減税対象となる現行制度の見直しを求め、高市早苗大臣が29日、総務省で次のように語った。
カタログの表示と実際の走行時での燃費とがかけ離れているとの批判を受けた国土交通省が、自動車の燃費基準を改め、「市街地」「郊外」「高速道路」など走る条件ごとに燃費が示され、数値も実態に近いものになりそうだという。
国土交通省は、多客繁忙期に陸・海・空の輸送機関が安全対策の実施状況を自主点検して公共交通の安全を図るとともに、輸送機関の安全意識を高めることを目的とする「年末年始の輸送等に関する安全総点検」を実施する。
パイオニアは、クラウド型運行管理サービス「ビークルアシスト」を活用した安全運転管理ソリューション「自動安全コンサルティング」の提供を、11月30日より開始する。
国土交通省は、生産性革命本部で「クルマのICT革命～自動運転×社会実装～」が追加プロジェクトに選定されたことから省内に「自動運転戦略本部」を設置する。
高速道路3社が実施するETC2.0車載器の購入助成が12月27日で終了する。12月中に助成予定台数の5万台に到達する見通しとなったためだ。
アマネク・テレマティクスデザインは、地方自治体やコミュニティFMと連携し、ドライバー向けデジタルラジオ「Amanek チャンネル」にて、”逢いに行くラジオ「Amanek ドライブ Japan」プロジェクト”を11月22日より開始すると発表した。
オリンピック東京2020へ向け、都内のあちこちで新設・建替・修繕などの工事がすすんでいる。更地の国立競技場跡地は基礎工事が始まり、築地市場脇をトンネルで貫く環状2号線は計画変更などが議論されている。湾岸へ目を向けると、首都高の修繕や、倉庫建替工事などが見えた。
日本自動車タイヤ協会は、今年で48回目を迎える「東名高速道路浜名湖SAにおけるタイヤ点検」を10月26日に実施。その調査結果を発表した。
スイスのジュネーブで16日に開催されたWP29＝国際連合自動車基準調和世界フォーラム170回会合の「自動運転分科会」で、日本とドイツが提案した「サイバーセキュリティ及びデータ保護に係るガイドライン」について合意した。
国連欧州本部で開催されたWP29第170回会合で、日本が主導してきた、シートベルトリマインダーに関する国際基準改正案が採択、成立した。
自動追い越しなどを行う自動車の「自動操舵技術」の安全基準に関する国連専門家会議が大阪で11月22日に開催される。
国土交通省は、2016年度前期自動車アセスメント評価として、12月1日に対歩行者自動ブレーキの安全性能評価結果を初めて公表すると発表した。
音声認識サービスを提供する「ニュアンス・コミュケーションズ」が日本国内で利用調査を実施
国土交通省は、貸切バスの安心・安全な運行に向けて運転者への指導・監督を強化すると発表した。
タイムズ24は、国土交通省中部地方整備局が実施する「高速バス＆カーシェアリング社会実験」にカーシェアリング事業者として11月15日より参加すると発表した。
日産自動車と兼松は11月15日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が米国カリフォルニア州の北部都市圏で実施し、両社が参画する「電気自動車（EV）の行動範囲拡大実証事業」の実証サイトを始動、現地でセレモニーを行った。
国土交通省は、2017年度から3年以内、道路政策の課題解決を目指す研究課題を、研究者から広く募集する。
ドライバーが自ら給油口にノズルを差し込み、ガソリンを入れられるセルフ給油所などで、最近「ガソリンの噴き出しに注意」「ノズルをしっかり奥まで差し込んで」という注意書きを見る。東京のGSスタッフは、「ガソリンを噴出させている旧車などをよく見かける」という。
SBドライブは、経済産業省の「2016年度スマートモビリティシステム研究開発・実証事業」の「専用空間における自動走行を活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証」を受託した産業技術総合研究所（産総研）から事業の一部を受託し、実証事業に参画する。
国土交通省は、自動車事故による被害者保護の増進、自動車事故の発生防止を図るための取り組みの1つとして、2016年度の「自動車事故救急法普及事業」、「安全運転推進事業」を公募する。
ゼンリンデータコムとLCLは、地図アプリ「恋するマップ～女子ちず～」内で、高速バスに関するアンケートを実施し、その結果を発表した。
三菱総合研究所は11月11日、「自動運転を巡る世界の自動車業界の覇権は」と題したプレゼンテーションを実施した。講演したのは、三菱総合研究所主席研究員でスマートインフラグループグループリーダーの杉浦孝明氏。
NTTドコモとDeNAは、自動運転車両の遠隔管制における第5世代移動通信方式（5G）の活用に向けて実証実験を共同で進めることで合意した。
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