国連欧州本部で開催されたWP29第170回会合で、日本が主導してきた、シートベルトリマインダーに関する国際基準改正案が採択、成立した。シートベルトリマインダーは、シートベルトをせずに走行すると、運転者に対して警報ランプが点灯し警報音が鳴り、シートベルトの着用を促す装置。これまでは、乗用車の運転者席のシートベルトのみが警報対象だった。今回の改正案では、乗用車は、後部座席を含めて全座席を警報対象とし、トラック・バスについては運転者席、助手席を警報対象とする。改正への取り組みは、日本が主導し、EUや韓国と連携して進めてきた。早ければ2017年6月に同改正が発効する。国土交通省は、これに合わせ有識者会議での審議、パブリックコメントなどを経て、道路運送車両の保安基準として採用していく方針。
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