JXエネルギーは1月31日、1月の石油製品卸価格の変動幅を公表した。
ドイツに本拠を置く自動車部品大手、ボッシュグループは1月27日、AI（人工知能）の研究センター新設に、3億ユーロ（約365億円）を投資すると発表した。
ホンダとGM（ゼネラルモーターズ）は1月30日、共同開発を進めている車載用の燃料電池システムを米国ミシガン州のGM部品工場を活用し、2020年から合弁で量産すると発表した。
スウェーデンのボルボカーズは1月25日、AWD（4WD）モデルの登場20周年に合わせて、今後のパワートレインの方向性を明らかにした。
ホンダと米GM（ゼネラルモーターズ）は1月30日（現地時間）に、デトロイト市内で両社の役員が共同で記者会見する。現地のメディア向けには「重要な先進技術に関する発表」と案内しており、燃料電池車（FCV）に続く提携となる見通しだ。
日産自動車は1月中旬、新型『セレナ』に関するサービスキャンペーンを国土交通省に届け出た。
国土交通省と環境省は、実走行における排出ガス低減を図るための路上走行検査方法にを策定する。
ホンダは1月27日、鳥取県に共同で整備してきた水素エネルギーの教育拠点、「鳥取すいそ学びうむ（とっとり水素学習館）」の完成セレモニーを行った。
スウェーデンのボルボカーズは1月25日、新型『S90』と『V90』がユーロNCAPの歩行者用自動緊急ブレーキテストにおいて、初の6点満点を獲得した、と発表した。
横浜ゴムは1月27日、天然ゴムや合成ゴムの生産国と消費国の政府で構成する国際ゴム研究会（IRSG）が提唱する天然ゴムを持続可能な資源とするための活動「SNR-i」の趣旨に賛同し、活動に参画すると発表した。
アウディジャパンは、2017年、再び3万台の販売台数を目指すことを発表した。
パイオニアは1月26日、クラウド型運行管理サービス「ビークルアシスト」を活用したコミュニティバス向けの位置情報通知システムが、岐阜県中津川市が行う実証実験に採用されたと発表した。
昨年末に、自民党総務会長の細田博之衆議院議員を代表とする「安全な自動車の車体を確保する議員連盟」が設立。12月14日には衆議院第一議員会館で発足後初となる会合が開かれた。
1月30日からタクシー初乗り運賃「1.052kmまで410円」へ。東京都23区・武蔵野市・三鷹市のタクシー料金が改定され、加算運賃も「280mごとに90円」から「237mごとに80円」に変わり、短距離刻みになる。この1.052kmという半端な数字はナニ？
マイボイスコムは、8回目となる「カーナビの利用」に関するインターネット調査を2016年12月1日～5日に実施し、1万0192件の回答をまとめた調査結果を発表した。
経済産業省と国土交通省は、「安全運転サポート車」（仮称＝サポカー）の普及啓発方策を検討すると発表した。
ビー・エム・ダブリュー（BMW）は1月24日、BMWグループの基準で認定している55の鈑金塗装工場に対して、中立的な第三者検査機関のテュフ ラインランド ジャパンによる2016年度の監査が終了し、うち所定のレベルに到達した52の鈑金塗装工場に認証が発行された、と発表した。
国土交通省は、1月24日に予想される大雪について緊急発表した。
帝国データバンクは、個人消費活性化に対する企業の見解についての調査を2016年12月15日～2017年1月5日の期間に実施。1万0033社から得た回答をまとめた。
NEXCO西日本は、阪和自動車道と京奈和自動車道を接続する和歌山JCTが3月18日に開通すると発表した。
国土交通省とNEXCO東日本は、1月20日から3月20日の期間、圏央道 茂原北IC入口にて、ETCバー開放運用の試行を実施すると発表した。
経済産業省とNEDO、福島県、南相馬市、自律制御システム研究所は、1月12日に福島県南相馬市の海岸で実施した世界初となる完全自律制御による回転翼ドローンを使った長距離荷物配送の飛行実証試験に成功した。
GfKジャパンは、全国のドライバー1万2745名を対象に、コネクテッドカーに関するインターネット調査を実施。調査結果より得られた、自動運転の必要性や未来の車に必要なテクノロジーについて発表した。
資源エネルギー庁が1月12日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、1月10日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は、2週間前の前回調査から0.2円値上がりし130.5円となった。
トランプ次期アメリカ大統領は、トヨタ自動車のメキシコ工場建設を強く批判している。いっぽうデトロイトモーターショーで新型『カムリ』を発表したトヨタの豊田章男社長は、アメリカにおけるトヨタの従業員数、これまでとこれからのアメリカにおける投資額を訴求した。
●新車登録台数、新型車効果で日産が2か月連続の2位 12月ブランド別
●新車登録台数、5か月連続プラス…10.8％増の26万4938台で 12月
ドイツに本拠を置く自動車部品大手、ボッシュは12月下旬、車のネットワーク化がもたらす効果を探る調査「Connected Car Effect 2025」の結果を発表した。
トヨタ自動車の豊田章男社長は、スマートフォンと自動車をつなぐ技術の標準化でフォードモーターと企業連合を設けることについて「自動車業界も今、大きな局面にきている。いろんなことで協力しないといけない。その大きな第一歩になっていくことを期待したい」と述べた。
国土交通省は、自動車保有関係の手続きを合理化するため、ワンストップサービス（OSS）でのオンライン申請対象の手続きを拡大する。
国土交通省は、道路運送車両法施行規則等を一部改正し、図柄入りナンバープレートを2017年4月1日より導入すると発表した。
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