岩手県警察本部は、東北道の一部区間で最高速度を100km/hから110km/hに引き上げることについて、パブリックコメントを募集している。
静岡県公安委員会は28日、新東名高速の速度規制引き上げ時期を決定。11月1日から最高速度110km/hとする。
フランス政府は9月26日、環境対応車の普及を促進するなどの目的で、今後5年間に200億ユーロ（約2兆6500億円）を投資する計画を発表した。
国土交通省は、分解整備自動車が車検切れの車両を運輸支局まで公道を走行する手続きを緩和する。
ETC2.0搭載車を対象に、高速道路から一時退出して利用できる道の駅が、今年度17か所に拡大される。現在3か所で試行されているが、その利用者の多くが「休憩施設の選択肢が増えた」「SA/PAの混雑を避けられる」と評価。それを追い風とした。
アマゾン、楽天、ヤフーショッピングなどなど、ネットショッピングは、現代人にとってもはや無くてはならない存在だ。
損害保険ジャパン日本興亜は、レズビアンやゲイなどのLGBT（セキュシャルマイノリティ）の権利尊重に対する社会的関心・要請の高まりを踏まえて、2018年1月から自動車保険での「配偶者」の定義を変更し、「同性パートナー」を配偶者として補償対象に含めるよう改定する。
いわゆるエコカーが急速に広がり、ひと昔前と比べると「ハイブリッドカー」は珍しいものでは無くなり、クルマを購入する時の選択肢の1つとして考える人も少なくない。
国土交通省は、地方版図柄入りナンバープレート意向表明の状況について中間報告を発表した。
NEXCO中日本は、ネットワーク型ETC技術を活用して駐車料金を決済する試行運用の第2弾を11月1日より名古屋市で実施するにあたり、モニターを募集している。
コンチネンタルは、弦楽器の原理をヒントにカーオーディオシステムを作り変えようとしている。
J.D.パワーアジア・パシフィックは、今年で3回目となる日本新車購入意向者調査を実施、その結果を発表した。
国土交通省自動車局は15日、可搬式の「ナンバー自動読取装置」を同省内で公開。街頭検査での導入を9月から実施する。
国土交通省は、国の認証を受けず自動車の分解整備を違法に行う未認証工場に対する取締りを強化するとともにユーザーへの注意喚起を行う。
自動車の運転でアクセルとブレーキの踏み間違えが問題になっている。想定外のことが起こって踏み間違えるだけでなく、単純な踏み間違いも少なくない。ペダル踏み間違い時加速抑制装置について、導入費用が1万円以下だと、6割以上のユーザーが利用を考える。
日本マイスター検定協会は、11月26日に開催する「第5回 くるまマイスター検定」の受検企画として、検定申し込み後、自身のTwitterアカウントで応募宣言を投稿するとプレゼントが当たるキャンペーンを開始した。
パーク24は、ドライバー向け会員制サービス「タイムズクラブ」の会員を対象に実施した「ガソリン価格とクルマの利用」に関するアンケート結果を発表した。
クルマの維持費の中で大きな割合を占める「ガソリン代」。節約のために、ガソリン価格の変化をチェックしている読者もきっと多いはず。
国土交通省は、ICT・AI（人工知能）などの革新的な技術を活用して警察や観光部局とも連携しながら、一般道の自動車に課金して交通需要を制御するなどのエリア観光渋滞対策の実験・実装を図る「観光交通イノベーション地域」を選定した。
女性に自動車を購入して失敗したと感じたことがあるかを聞いたところ、4割近くが「ある」と回答した。不満の最多は「燃費」で34％。2番目に多かったのは「価格」、ついで「サイズ」も票を集めた。
女性は娯楽やレジャーで活用したいと考えて自動車を購入し、その後、日常に根ざした用途へと変わっていく。車で買い物に行きたい女性、実際に買い物に使っている女性は多いが、購入前のもくろみと、購入後の実際には違いがあるようだ。
ここ数年来、「異常気象」と言われて久しいが、この異常気象、実は「カーライフ」にも微妙な影響を及ぼしている。
ユピテルは9月4日、2012年10月から2013年8月に販売したドライブレコーダー「DRY-FH200」8万5000台について、火災事故のおそれがあるとして、無償交換を行うと発表した。
イードが運営する日本自動車ユーザー研究所（JACRI）は、一般消費者を対象としたカーナビゲーションの意識調査を行い、「カーナビユーザー調査 2017」を発表した。
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