ZMPは、2020年東京五輪での完全自動運転タクシー実現に向け、東京・お台場で実施している公道実験の進捗状況を動画にて公開した。
ドイツに本拠を置く欧州最大の経営戦略コンサルティング会社、ローランドベルガーは4月25日、自動車産業で起きる非連続な変化を読み解く「Automotive Disruption Rader」調査の結果を発表した。
国土交通省は、中山間地域における道の駅を拠点とした自動運転サービスで、今夏から技術的な検証を行う道の駅5カ所を選定した。また、ビジネスモデルを検討するための道の駅など5カ所を公募する。
日本自動車タイヤ協会は、4月6日から10日にかけて全国9か所で実施したタイヤ点検の結果を発表した。
損害保険ジャパン日本興亜は、自動運転車の社会受容性と法的責任に関する意識調査を実施し、その結果をまとめた。
JAF（日本自動車連盟）は、ゴールデンウィーク期間に救援依頼が急増することから、ドライバーへ注意を呼び掛けている。
NEXCO 3社およびJB本四高速、日本道路交通情報センターは、4月28日から5月7日までのゴールデンウィーク期間における、高速道路の渋滞予測を発表した。
東京都は、自動車環境管理計画書制度第3期計画期間の実績報告をまとめた。2015年度までの5年間で自動車からのCO2排出量を143万トン削減できた。
JAF（日本自動車連盟）は、自動車運転時などに災害に遭った際の対応方法などをまとめた特設ページ「もし、災害が発生したら。」に「水害」「火災」「ペットの防災」特集を4月13日より追加した。
タイムズ24と奥多摩町は、カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」を活用した地域活性化に向けた取り組みを4月20日より開始すると発表した。
日産自動車と住友商事、鹿児島県薩摩川内市の3者は4月12日、薩摩半島の西約30kmにある甑島（こしきしま）列島・上甑島（かみこしきしま）に電気自動車（EV）40台を導入し、島民参加型のこしき島「みらいの島」共同プロジェクトを本格始動したと発表した。
新日鉄住金は4月11日、中大型商用車向けの永久磁石式補助ブレーキ装置「リターダ」が、「2017年度 文部科学大臣表彰 科学技術賞（開発部門）」を受賞したと発表した。
国土交通省は、電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池バス、燃料電池タクシー、超小型モビリティの導入を支援する「地域交通グリーン化事業」の2017年度第1回公募を実施中だ。
米国の自動車最大手、GMは4月5日、デトロイトで開幕した「SAE ワールド コングレス 2017」において、自動運転車のコンペティション「AutoDrive Challenge」に参加する北米8大学を決定した、と発表した。
4月3日、ブリュッセルにおいて、「第1回コネクテッドカーと自動運転車会議」が開幕。ボルボカーズのトップが、自動運転の「レベル3」に懸念を示した。
JAFは、「ペダル踏み間違い時加速抑制装置（誤発進抑制制御機能）」を紹介したCG動画を4月6日にホームページに公開した。
国土交通省は、近畿圏で新たな高速道路料金の導入を決定した。
欧州委員会は4月3日、ブリュッセルにおいて、「第1回コネクテッドカーと自動運転車会議」を開催した。
警視庁は、4月1日からスピード違反の取締り実施場所などをホームページ上で公開した。
GfKジャパンは、全国のドライバー1万0689名に対し、自動車タイヤのパンクに関するインターネット調査を実施し、その結果を発表した。
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