軽自動車検査協会は、軽自動車を対象に自動車の保有関係手続きのワンストップサービス（OSS）を2019年1月に導入すると発表した。
米国の大手コンサルティング会社、KPMGは5月17日、「自動運転が自動車修理ビジネスに与える影響」と題したレポートを発表した。
政府の規制改革推進会議（草刈隆郎議長・日本郵船株式会社取締役）は23日、昨年9月に発足して以来、初めての答申を安倍晋三首相に提出した。
セキュリティソリューションを提供するラピッドセブン・ジャパンは、5月16日、IoTハードウェアのセキュリティテスト向け新製品に関する記者発表会を開催した。
排気量125ccまでのバイクを運転できる小型限定普通二輪免許取得の負担軽減で、警察庁が具体策に動いている。
JAF（日本自動車連盟）は、後部座席でのシートベルト着用有無による衝突実験を実施。その結果を5月16日よりホームページに公開した。
2016年の高速道路の逆走が前年より10件マイナスの249件発生していたことが、国土交通省の調べで明らかになった。逆走した249件のうち、事故に至った割合は前年より5ポイントアップして23％だった。
警察庁は、認知症などの運転リスクのある高齢者の交通事故を防止するため、限定条件付免許の導入など、運転免許制度のあり方を検討する。
警察庁は、各道府県警察や警視庁に「安全運転サポート車」の普及啓発に向けて、関係機関や団体と連携することを求める通達を出した。
中国ではいまSUVが大人気だ。マツダが中国で販売している『CX-4』も好調が伝えられ、さらに『CX-3』も今年後半に投入予定だ。しかいマツダだけではない。上海モーターショーの展示車両を見ると、生産車・コンセプトカーに限らず、とにかくSUV一色といった風情だった。
日本では、EVはまだ特別な車種という位置づけだが、中国メーカーは、EVやPHEVをメインストリームに位置づけ、大々的にアピールをしている。
ドイツに本拠を置く自動車部品大手、ボッシュは4月28日、自動ブレーキなど、運転支援システムに関する調査結果を公表した。
国土交通省と高速道路各社は、ゴールデンウィーク期間中（4月28日～5月7日）の高速道路・国道の交通状況をまとめた。
国土交通省の自動運転における損害賠償責任に関する研究会は、自動運転における自賠法の損害賠償責任の課題について論点整理を行った。
販売・整備・買取はもとより、自動車に関する様々な事業を日本の国内外で展開するトップランクは、自動車業界に特化した「人財」紹介サービスをKURUMAYA.netを、3月にスタートさせた。
NEXCO 3社は、交通混雑期を中心に5月1日から逆走防止に向けた啓発活動を強化すると発表した。
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