帝国データバンクは、個人消費活性化に対する企業の見解についての調査を2016年12月15日～2017年1月5日の期間に実施。1万0033社から得た回答をまとめた。調査結果によると、現在の個人消費動向を「悪い」と回答した企業は51.9％となり半数を超えた。一方、「良い」は8.7％にとどまり、とりわけ「非常に良い」と回答した企業は0社で、個人消費動向について非常に厳しい見方となっている。また、過去に実施された消費活性化策で効果のあった政策は、「所得税減税」（43.9％）が最高。2位は「エコカー減税・補助金」（40.9％）、3位は「住宅ローン減税」（37.3％）となり、減税にともなう消費者の負担軽減策が上位に。以下、4位「エコポイント制度」（23.1％）、5位「プレミアム付商品券」（18.8％）と、付加サービスが得られる政策が続いた。個人消費活性化に必要なことについては、「賃金の増加」（74.3％）が突出。以下、「将来不安の払拭（年金など）」「個人所得税の減税」が4割台、「企業業績の改善」が3割台で続いた。クリアするべき条件については、消費機会の創出、自由な時間の増加、若者支援、高齢者支援、マクロ環境の改善、将来不安の払拭、家計負担の軽減、企業活動の伸長などが挙げられた。個人消費の回復時期については、「長期的に回復する見込みはない」（28.8％）がトップ。「2年後」（13.3％）「3年後以降」（12.8％）と4社に1社は回復時期を2年以上先と見込み、1年以内は1割未満だった。
