伊藤忠商事は8月3日、リチウムイオン蓄電池の国内生産を目指すパワーエックスに出資したと発表した。出資を機に、
次世代型EV充放電プラットフォームを開発するYanekaraは7月25日、日置電機の本社で電気自動車（EV）を充電するオフグリッドEV充電システムの実証を実施すると発表した。
矢野経済研究所が7月28日に発表した車載用リチウムイオン電池の世界市場調査によると、2030年には容量ベースで116万3040MWhに成長すると予測した。
経済産業省は7月30日、日米間で戦略物資である半導体研究を強化するため、次世代半導体研究における国内外の英知を結集するための新しい研究開発組織を立ち上げると発表した。
ナビタイムジャパンは7月27日、電気自動車（EV）専用カーナビアプリ「EVカーナビ by NAVITIME」の提供を開始した。
日立ハイテクは7月25日、車載リチウムイオン電池の劣化状態を遠隔で把握する新サービス開発したと発表した。
観光シーズン真っ只中の沖縄に、異変が起きている。コロナ禍による観光客の減少で“観光の足”となっていたレンタカーを減車したものの、需要が戻りつつある今、レンタカーの供給が追いついていないという。
日本郵便とYanekaraは7月22日、郵便局の集配に使用する電気自動車（EV）の充電を遠隔で監視・コントロールすることで郵便局全体における電力ピークを抑制する実証実験を開始すると発表した。
みちのりホールディングスと東京電力ホールディングスは7月19日、みちのりHDがバス運行管理最適化のノウハウ提供とシステム、東電HDがエネルギー需給調整マネジメントシステムを担い、両社で一体となった電気バス向けエネルギーマネジメントシステムを開発すると発表した。
ヤマト運輸は7月19日、群馬県内で電気自動車（EV）による集配とエネルギー利用を最適化するプロジェクトを推進すると発表した。他社と共同で燃料電池（FC）大型トラック導入とエネルギーマネジメントシステムの活用にも取り組む。
ヒョンデモビリティジャパンとエムケー（MK）は7月20日、環境モデル都市・京都市にてヒョンデ『アイオニック5』をタクシーとして導入すると発表。2022年夏から順次導入を開始し、合計50台の納車を予定している。
国土交通省は、車両総重量3.5トンを超える自動車のうち、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の燃料消費率・電力消費率の試験法を設定するなど、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示を一部改正すると発表した。
NTT西日本グループは7月20日、REXEVと資本・業務提携し、電気自動車（EV）の普及に向けた課題解決しカーボンニュートラルの実現へ貢献する事業の開発で協力すると発表した。
日本郵便は7月21日、保有する二輪車、軽四輪車合計約 11万3000台の事業用車両の電動化や、エネルギーマネジメントの仕組みを構築すると発表した。
ボッシュは7月13日、2026年までに半導体チップ事業に30億ユーロ（約4200億円）を投資すると発表した。自動車業界の半導体不足による減産が続いており、生産能力を増強して、需要に対応していく。
日産自動車は、「ニッサン サマースクール 2022!! ～夏の自由研究：今どきのクルマってどれだけ賢いの？～」を7月23日から8月31日まで、日産グローバル本社ギャラリーおよびオンラインにて開催する。
コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）は35のパートナーとともに、福島県・東京都で、電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装を2023年1月より開始する。
オムロン・ソーシアルソリューションズは7月14日、普及拡大が見込まれる電気自動車（EV）市場に向けて、分散充電制御サービスなどのエネルギーソリューション事業に新規参入すると発表した。
ホンダテクニカルカレッジ関西は8月8日に、特別授業『未来のクルマ“電気自動車”の仕組みを知る』を開催する。夏休みを迎える小学生向けに、自動車に関するさまざまな体験を通じて「持続可能な開発目標」＝SDGsを学ぶことができる特別授業だ。
アリックスパートナーズが発表したEV化の動向・将来見通しによると、2024年までに主要自動車メーカーが全タイプのEVを市場投入し、競争が激しくなる。そして2035年までに世界の主要販売地域の全てでBEVが過半数を占めるという。
車載用リチウムイオン電池を手がけるパナソニックエナジーは7月14日、米国カンザス州に車載用リチウムイオン電池を製造する工場を新設すると発表した。
マレリは7月7日、電気自動車のインバーターのサイズ、重量、効率を改善する800ボルトの炭化ケイ素（SiC）インバーターの新しいプラットフォームを開発したと発表した。
トヨタ自動車の文化施設であるトヨタ博物館（愛知県長久手市）は、7月29日から10月30日まで、夏の企画展「トヨタ博物館でSDGsを考える第2弾 -食もクルマもカーボンニュートラル-」を開催する。
テスラオーナーにはお馴染みの、テスラ認定ボディーショップ「株式会社ビーライト（大阪府箕面市）」の代表取締役小野隆二氏が、新たに“EVに驚きと感動”をコンセプトに様々なオリジナルパーツを提供する「株式会社TBR」を設立。
半導体を含む部材の供給不足が自動車業界に及ぼす影響は、2024年まで続く---。グローバル・コンサルティング・ファームのアリックスパートナーズが、世界の自動車産業界の展望についてまとめた調査レポートの予想による。
伊予鉄グループは6月29日、電気自動車（EV）ファブレスのEVモータース・ジャパンと提携、バス車両のEV導入で協力していくと発表した。
2022年6月30日、日本自動車輸入組合（JAIA）は、グランフロント大阪 コングレコンベンションセンターにて「JAIA 輸入電動車（電動車：EV、PHEV、FCV、HV）普及促進イベント in 大阪」を開催した。
BYDの日本法人BYDジャパンは6月23日、澁澤倉庫とカーボンニュートラル社会の実現とサーキュラーエコノミー（循環経済）転換に貢献するビジネスを協働するため、 業務提携したと発表した。
東海クラリオンは、用途にあせて車両を選べる自動運転システム「YADOCAR-iドライブ」を6月29日から東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week2022 第2回スマートシティ推進EXPO」に出展する。
現代自動車グループとミシュランは6月20日、電気自動車（EV）専用の次世代タイヤを共同開発することで合意したと発表した。
自動車技術会は、6月29日～7月1日の3日間、愛知県名古屋市のポートメッセなごやで「人とくるまのテクノロジー展2022名古屋」を開催すると発表した。7月5日まではオンライン展示会「人とくるまのテクノロジー展2022 ONLINE STAGE2」も開催する。
電気自動車（EV）を使ったカーシェアリングやエネルギーマネジメントに取り組むREXEVは6月16日、「EV蓄電池アグリケーションによる大規模VPP事業」への参加企業を募集すると発表した。
ソニーとホンダは6月16日、新会社「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」を2022年中（予定）に設立し、電気自動車（EV）の販売とモビリティ向けサービスを2025年（予定）から開始すると発表した。
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