スズキは、第8回アフリカ開発会議（TICAD8）にて、グローバル展開支援に関して、アフリカ発のスタートアップ企業であるMoove社および三菱UFJ銀行と覚書を締結した。
「オートモーティブワールド秋（2022）」のULブースでは、傘下に収めたkVAのコンサルティング、トレーニングコース、同じくmethodparkのエンジニアリングプロセス管理ツールの展示を行っていた。
ホンダとLGエナジーソリューション（LGES）は8月29日、北米で生産販売するホンダおよびアキュラのEV用リチウムイオンバッテリーを米国で生産する合弁会社の設立することで合意した。
テラモーターズとレオパレス21は8月29日、賃貸住宅へのEV充電インフラ「テラチャージ」導入に向け、提携を開始したと発表した。
Anyca（エニカ）は8月26日、関西エリア初となるヒョンデの電気自動車（EV）『アイオニック5』のカーシェア（レンタカー形態）を大阪・梅田で開始した。
DeNA SOMPO Mobilityとテラモーターズは8月23日、商業施設へのEV充電インフラ無料提供および、新型電気自動車（EV）によるカーシェアステーション設置を進めていくと発表した。
自動車技術会（自技会）、東京都市大学（都市大）、日産自動車の3者は8月27日・28日の2日間、「エコ1チャレンジカップ 2022 ～中・高校生による手作り電気自動車コンテスト～」を開催する。
マークラインズは、グローバル市場（14か国）における2022年7月の電気自動車（EV/PHV/FCV）販売月報を発表。16万2000台を販売したBYD（比亜迪汽車）がテスラを抜いてトップとなった。
ブラバス（BRABUS）は8月11日、メルセデスベンツの最上位EVセダン『EQS』のカスタマイズプログラムを欧州で発表した。EQSは『Sクラス』のEVバージョンの位置付けだ。
ステランティス（Stellantis）は7月28日、2022年上半期（1～6月）のEVの世界販売の結果を発表した。総販売台数は約13万6000台。前年同期に対して、ほぼ50％増加している。
三菱自動車とMIRAI-LABOは8月10日、電動車の使用済みバッテリーを用いた自律型街路灯の開発検討を開始した。
MARSCREWは、テスラに特化したメンバーシップサービス「MARSCREW（マーズクルー）」を8月より開始した。
日本マイスター検定協会は、11月14日から30日の期間、日本唯一の総合自動車知識検定、第11回「くるまマイスター検定」をオンラインで開催。参加申し込みの受付を開始した。
出光興産は8月5日から、公用車や営業車の電気自動車（EV）導入を検討している自治体、企業向けに、ワンストップで導入できる「カーボンニュートラル支援サービス」を提供する。子会社のソーラーフロンティアとエネルギーマネジメントシステム（EMS）を活用する。
電気自動車の購入補助金の受付終了が、10月末ごろになる見込みだ。電気自動車の購入にあたって国から最大85万円の補助金が支給されるが、予算額の終了と、新車の納車遅れで、ユーザーが受け取れるかタイミングが微妙になってきた。
伊藤忠商事は8月3日、リチウムイオン蓄電池の国内生産を目指すパワーエックスに出資したと発表した。出資を機に、
次世代型EV充放電プラットフォームを開発するYanekaraは7月25日、日置電機の本社で電気自動車（EV）を充電するオフグリッドEV充電システムの実証を実施すると発表した。
矢野経済研究所が7月28日に発表した車載用リチウムイオン電池の世界市場調査によると、2030年には容量ベースで116万3040MWhに成長すると予測した。
経済産業省は7月30日、日米間で戦略物資である半導体研究を強化するため、次世代半導体研究における国内外の英知を結集するための新しい研究開発組織を立ち上げると発表した。
ナビタイムジャパンは7月27日、電気自動車（EV）専用カーナビアプリ「EVカーナビ by NAVITIME」の提供を開始した。
日立ハイテクは7月25日、車載リチウムイオン電池の劣化状態を遠隔で把握する新サービス開発したと発表した。
観光シーズン真っ只中の沖縄に、異変が起きている。コロナ禍による観光客の減少で“観光の足”となっていたレンタカーを減車したものの、需要が戻りつつある今、レンタカーの供給が追いついていないという。
日本郵便とYanekaraは7月22日、郵便局の集配に使用する電気自動車（EV）の充電を遠隔で監視・コントロールすることで郵便局全体における電力ピークを抑制する実証実験を開始すると発表した。
みちのりホールディングスと東京電力ホールディングスは7月19日、みちのりHDがバス運行管理最適化のノウハウ提供とシステム、東電HDがエネルギー需給調整マネジメントシステムを担い、両社で一体となった電気バス向けエネルギーマネジメントシステムを開発すると発表した。
ヤマト運輸は7月19日、群馬県内で電気自動車（EV）による集配とエネルギー利用を最適化するプロジェクトを推進すると発表した。他社と共同で燃料電池（FC）大型トラック導入とエネルギーマネジメントシステムの活用にも取り組む。
ヒョンデモビリティジャパンとエムケー（MK）は7月20日、環境モデル都市・京都市にてヒョンデ『アイオニック5』をタクシーとして導入すると発表。2022年夏から順次導入を開始し、合計50台の納車を予定している。
国土交通省は、車両総重量3.5トンを超える自動車のうち、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の燃料消費率・電力消費率の試験法を設定するなど、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示を一部改正すると発表した。
NTT西日本グループは7月20日、REXEVと資本・業務提携し、電気自動車（EV）の普及に向けた課題解決しカーボンニュートラルの実現へ貢献する事業の開発で協力すると発表した。
日本郵便は7月21日、保有する二輪車、軽四輪車合計約 11万3000台の事業用車両の電動化や、エネルギーマネジメントの仕組みを構築すると発表した。
ボッシュは7月13日、2026年までに半導体チップ事業に30億ユーロ（約4200億円）を投資すると発表した。自動車業界の半導体不足による減産が続いており、生産能力を増強して、需要に対応していく。
日産自動車は、「ニッサン サマースクール 2022!! ～夏の自由研究：今どきのクルマってどれだけ賢いの？～」を7月23日から8月31日まで、日産グローバル本社ギャラリーおよびオンラインにて開催する。
コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）は35のパートナーとともに、福島県・東京都で、電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装を2023年1月より開始する。
オムロン・ソーシアルソリューションズは7月14日、普及拡大が見込まれる電気自動車（EV）市場に向けて、分散充電制御サービスなどのエネルギーソリューション事業に新規参入すると発表した。
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