日立オートモティブシステムズとクラリオンは12月22日、スマートフォンを用いて車外から自動駐車・出庫できるリモートパーキングシステムを共同で開発したと発表した。
トヨタ自動車の文化施設であるトヨタ博物館（愛知県長久手市）は、本館常設展示をリニューアルし、2017年1月4日にオープンする。
NEXCO東日本は、圏央道 茨城県区間の工事が進み、2017年2月26日に全線開通すると発表した。
ファブリカコミュニケーションズは、会員制「LUXプレミアレンタカー」の貸出業務を12月20日より東京エリアで開始した。
駅から目的地までのラストワンマイルを、超小型EVによる乗り捨てカーシェアリングで補完する実証実験が、12月20日、東京の中心地である大手町で開始された。地下鉄大手町駅の出口すぐの道路に、「カーシェアリングステーション」を用意した。
日産自動車は12月19日、海洋研究開発機構（JAMSTEC）、トピー工業と共同で実施した、アラウンドビューモニターを装着した遠隔操作無人探査機（ROV）試作ユニットの浅海実験に成功したと発表した。
国土交通省は、三菱自動車やスズキの燃費不正事件を受けて、自動車の型式指定審査における不正行為の通報窓口を設置すると発表した。
NEXCO東日本は、東北道、八戸道、秋田道、磐越道の28か所のサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）にて、電気自動車（EV）用急速充電設備の充電サービスを12月22日より新たに開始すると発表した。
米国のファラデー・フューチャー（Faraday Future）社が2017年1月、米国ラスベガスで開催されるCES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）17で初公開する同社初の市販EV。同車に関して、新たな予告イメージが公開された。
国土交通省は12月16日、2017年度より阪神高速に対距離制を基本とした料金体系を導入し、現行の510円～930円（普通車・ETC）を300円～1300円とする改定案を発表した。
アルパインは、同社として初となるインターンシップを公募すると発表した。
総務省は、無線通信ネットワークを活用したコネクテッドカーがもたらす新たな社会像や、推進方策を検討することを目的に「コネクテッドカー社会の実現に向けた研究会」を設置する。
メルセデスベンツの上級クーペ＆オープン、『Eクラス クーペ』と『Eクラス カブリオレ』。両車の最新モデルが米国において、リコール（回収・無償修理）を行う。
国土交通省は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレートのデザイン案を2017年1月6日から31日まで募集すると発表した。
全国軽自動車協会連合会は、2017年度与党税制改正大綱で、エコカー減税の減税対象範囲が見直されたものの「基準の見直しによる軽自動車ユーザーの負担増を小幅にとどめ、2年間延長されたことは現下の販売状況に配慮いただいたもの」と評価するコメントを発表した。
パーク24は、12月20日より国土交通省が実施する「道路空間を活用したカーシェアリング社会実験」に参加すると発表した。
損害保険料率算出機構は、自動車保険の参考純率を改定、保険会社が「衝突被害軽減ブレーキ」（自動ブレーキ）の装着の有無による保険料割引制度を導入できるようにすると発表した。
国土交通省は、道路標識、区画線、道路標示に関する命令の一部を改正すると発表した。
日本自動車販売協会連合会の久恒兼孝会長は、与党の2017年度税制改正大綱で、エコカー減税について減税対象車が絞り込まれるものの「段階的な切り上げとするなど、自動車ユーザーの税負担増加に一定の歯止めがかけられたものと評価したい」とのコメントを発表した。
ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「マーケティング・リサーチ・キャンプ」のネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した「自動運転車への期待と意識に関する調査」結果を発表した
三井ダイレクト損害保険は、「年末年始の長距離移動」についてのインターネットリサーチを実施、その調査結果を発表した。
米国IIHS（道路安全保険協会）は12月8日、最新の安全性評価において、スバルの3車種を最高評価の「2017トップセーフティピック＋」に指定すると発表した。
JXエネルギーは、愛知県あま市にある「Dr.Driveセルフ七宝下田SS」に水素ステーションを開所したと発表した。
トヨタ自動車は12月7日、オープンイノベーションブログラム「TOYOTA NEXT」を始めると発表した。これは社外の技術やアイデアを活用しようというもので、「クルマの利用促進サービス」など5つのテーマに事業案を公募し、共同で実用化する。
出光興産と昭和シェル石油は、一部報道で経営統合に向けて先行して資本・業務提携すると報じられたことに関して「現時点で公表する様な決定事項はない」とのコメントを公表した。
Yahoo！JAPANは12月7日、前年と比較して検索数が最も急上昇した人物、製品、作品などを表彰する「Yahoo！検索大賞2016」を発表した。
企業間のファイル共有でクラウドを使うことに不安はないか？ 10月末に開催された ASPICクラウドアワード・IoTアワード2016 でベスト海外展開賞に選ばれた「Cloud Shared Office」（CSO、2年連続受賞）のソルクシーズに導入事例などを聞いてみた。
BASFは、BMWグループが塗装設備・機器のエンジニアリング会社 デュル社と実施した研究により、自動車製造工場での塗装工程を一工程省くことで、年間1万2000トンのCO2排出量を削減できることが明らかになったと発表した。
2017年春で期限を迎えるエコカー減税について、政府・与党で議論が続いている。一部を除きほとんどが減税対象となる現行制度の見直しを求め、高市早苗大臣が29日、総務省で次のように語った。
カタログの表示と実際の走行時での燃費とがかけ離れているとの批判を受けた国土交通省が、自動車の燃費基準を改め、「市街地」「郊外」「高速道路」など走る条件ごとに燃費が示され、数値も実態に近いものになりそうだという。
国土交通省は、多客繁忙期に陸・海・空の輸送機関が安全対策の実施状況を自主点検して公共交通の安全を図るとともに、輸送機関の安全意識を高めることを目的とする「年末年始の輸送等に関する安全総点検」を実施する。
パイオニアは、クラウド型運行管理サービス「ビークルアシスト」を活用した安全運転管理ソリューション「自動安全コンサルティング」の提供を、11月30日より開始する。
国土交通省は、生産性革命本部で「クルマのICT革命～自動運転×社会実装～」が追加プロジェクトに選定されたことから省内に「自動運転戦略本部」を設置する。
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