電気自動車（EV）の開発を中止した「ソニー・ホンダモビリティ」について、先週末の4月18日付けの日経朝刊に「会社は存続へ」と報じていたが、親会社のソニーグループとホンダが「事業を縮小する」などと正式に発表した。
親会社からの発表を受けて、きょうの各紙も「大幅縮小し存続」（読売）や「事実上の休止」（朝日）、そして「存続」と報じていた日経も「休止」とのタイトルで「法人は残したうえで約400人の全従業員を原則、本人の希望を踏まえた上で、両親会社に再配置する」などと取り上げている。
記事では「EV開発やマーケティング活動が中止となり、業務が減って不安を覚える従業員もいるなかで、早期に会社の方向性を示すことが求められていた」とも指摘。事業は大幅に縮小するものの、出向組とは別に独自で採用した従業員を含めてソニーGとホンダの両社が受け入れることで、リストラへの不安を払拭することを最優先したともみられる。
ただ、巨額の赤字を抱えるホンダの場合は、新車開発では車種の見直しや不採算の現地法人や拠点の縮小など、苦戦の四輪事業を中心に構造改善も待ったなし。経営統合を見送った相手の日産自動車が断行したような「大規模リストラ」に「明日は我が身」などと怯える従業員も少なくないという。
ところで、ソニー・ホンダモビリティの事業の縮小のニュースとは別にして、ホンダの電動バイクが、着脱式のリチウムイオン電池から出火する恐れがあるとして、国土交通省が電動バイク『ベンリィe: I』など10車種計2万3907台（2022年12月～23年4月生産）のリコールの届け出を受けたという。
きょうの読売などが報じているが、先月から神奈川、福岡、熊本県の郵便局の車両で火災が発生。搭載するバッテリー「ホンダ・モバイル・パワー・パックｅ：」内の部品の溶接が不適切なため電解液が漏れ、使い続けるとショートを起こして発火する恐れがあるとみられる。
昨年7月にも同じ10車種の約2万台が、電池から出火する恐れがあると判明してリコール対象となったという経緯があるが、ホンダは前回の問題後、対策を施した電池への交換を進めたという。「今回の電池は、前回とは構造が異なる製品で、不具合の内容も関連がない」とも伝えている。
2026年4月22日付
●ソニー・ホンダ大幅縮小し存続、EV開発中止（読売・6面）
●ホンダ、バッテリーをリコール（読売・23面）
●殺傷武器輸出全面解禁、政府決定、5類型の制限撤廃 （朝日・1面）
●米アップルCEO交代へ、後任は50歳、Aiphone脱却めざす （朝日・7面）
●砲弾破裂3隊員死亡、大分・陸自演習場、戦車射撃訓練中（毎日・1面）
●中国EV海外に活路、国内頭打ち価格競争激化（毎日・6面）
●トヨタ、EV国内販売首位、2025年度下期、航続距離延長（産経・10面）
●日銀利上げ見送りへ、4月会合、中東情勢なお注視（日経・1面）
●VW、新エネ車50種投入へ、30年まで、中国で現地勢と開発短縮（日経・10面）
●アイシン、マツダの部品受注生産（日経・13面）
●新世代のクルマ消費（下）、スズキ「モンハン」コラボで顧客開拓、ランクルはグッズ展開、柔軟発想でアプローチ （日経・14面）
