日本自動車工業会は11月17日のオンライン記者会見で、電気自動車(EV)の普及にともなって減少が見込まれるガソリン税に代わる財源として、政府の税制調査会が新たに走行距離に応じた税の仕組みを検討していることについて、自工会は断固反対との姿勢を示した。
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