トヨタ・モビリティ基金（TMF）は、米Via社などの協力の下、オンデマンド乗合サービス「METS Micro」を米国インディアナ州エバンズビル市にて2023年11月28日より開始した。
乗り物の未来を新たな形で提案した「ジャパンモビリティショー2023（JMS）」が111万人の来場者を迎え閉幕した。そして11月23日の名古屋を皮切りに、全国4都市でのモビリティショーが開幕する。
トヨタモビリティ基金（TMF）は11月8日、安全かつ持続可能なモビリティ・ソリューションの実現を目指し、全世界を対象としたコンテスト形式の「サステナブル・シティズ・チャレンジ」の最終候補10都市を選定した。
11/11-12開催『オートアフターマーケット九州2023』では、自動車アフターマーケットの最新動向に関するセミナーが、会期二日間で計18本予定。注目セミナーをピックアップして紹介する。
長野県飯田市の恒例イベント、サブカルとグルメの祭典『飯田 丘のまちフェスティバル』が11月3日に開催され、約40,000人が来場。同フェスで注目を集めていた南信州名車倶楽部の「名車」展示についてレポートする。
安心してください、イベントですよ。静岡県小山町の富士スピードウェイP7駐車場で10月14日、「第14回自美研ミーティング＆第2回商用車ミーティング関東」が開催され、コスプレも加わるなどしてマニアックな盛り上がりを見せた。
キャンピングカーと車中泊スポットのシェアリングサービスを展開するカーステイは、琴平町を体感できる、ペットとの車中泊旅のモニターツアー「With Pet 琴平さんぽ」を実施する。実施日は2023年10月28～29日の1泊、車中泊可能な車両台数は15台を予定、参加費は1500円から。
エネチェンジは、三重県伊勢市のテーマパーク「ともいきの国 伊勢忍者キングダム」に、6kWの普通充電器「EV充電エネチェンジ」を6口設置した。
10月2日、日本観光自動車道協会と日産自動車は、「電気自動車を活用した脱炭素社会実現に向けた連携協定」を締結した。日本観光自動車道協会の正会員自動車道事業者が10月1日より、電気自動車（EV）利用者に対する有料自動車道路利用料や関連施設での割引を順次実施する。
ソフトバンクグループの自動運転サービス会社のボードリーは、山梨県の富士山麓で、持続可能なまちづくりと地域公共交通の実現に向けて、デジタル技術を組み合わせた自動運転電気バス（EVバス）を10月21日から運行する。
ポルシェジャパンは1日、ブランド体験施設「ポルシェ・エクスペリエンスセンター東京（PEC東京）」が開業2周年を迎えたことに合わせ、PEC東京が立地する千葉県木更津市のふるさと納税返礼品に4つの返礼品を追加したと発表した。
ソフトバンクの自動運転サービス子会社であるボードリーは、山下PMC、北海道苫小牧市とともに、自動運転バスの社会的な受容性や地域の活性化につながるかを検証する。
9月22日（金）と23日（土・祝）の二日間にわたって、宮城県仙台市で開催される『オートアフターマーケット東北2023』の見どころとして、自動車アフターマーケットの最新動向に関するセミナープログラムが、会期二日間にわたって計17本予定されている。
お台場・青海エリアに2025年秋開業予定の新アリーナの名称が「TOYOTA ARENA TOKYO」に決定した。
トヨタ自動車、MONETテクノロジーズ、豊栄交通、スタジオジブリの4社と愛知県は9月11日、電動低速モビリティ「APMネコバス」を2023年度内にジブリパーク（愛・地球博記念公園内）で運行開始すると発表した。
REXEVは、電気自動車（EV）の普及促進やEV利用者の集客を図ることを目的とした「小田原市EV宿場町コンソーシアム」に参画し、EV・スマート充電器の導入やEVカーシェアサービスの提供に関して、神奈川県小田原市や参画企業と協力していく。
トヨタ紡織は、医療分野の課題解決策の一環として、シートなどのレイアウトを柔軟にアレンジできる車室空間を実現できる医療サービス向け車両を、医療系IT企業のM-aidと共同で企画し、開発した車両を使って実証実験を実施する。
アイサンテクノロジーは、ティアフォーとともに、自動運転レベル4（限定地域での完全自動運転）の実用化に向けて、長野県塩尻市で新型電気バス（EVバス）を使用した自動運転の走行試験に参加する。
陸全高田市などは、岩手県陸前高田市の委託を受けて9月から、高田松原津波復興祈念公園 (岩手県陸前高田市) と、周辺市街地を自動運転車を運行する実証実験を実施する。自動運転を生活道路でも運行して2025年度の本格運行に結びつける。
国土交通省は、新たに交付する10地域の地方版図柄入りナンバープレートのデザインを決定したと発表した。
国土交通省は、県と市町から申請のあった5駅を、新たに「道の駅」として登録した。これによって全国の「道の駅」は合計で1209駅となった。
「うごく街」は山梨県内で進められているプロセスエンターテインメント事業。ユネスコエコパークに認定された大自然を核にアウトドアレジャーや農業体験などとグリーンスローモビリティを掛け合わせ、関係人口を増やしつつ、新しい暮らし方や働き方の創出を目指す。
Community Mobilityは、30日間エリア内定額乗り放題の交通サービス「mobi（モビ）」を東大阪市の東部エリアで8月14日より開始する。
江東区の東京タクシーセンターで、盲導犬ユーザーが利用しやすい接客サービスを学ぶ研修が行われた。公益財団法人東京タクシーセンターがタクシードライバーの接遇向上を目的とした「自主ユニバーサル研修」の一環として実施した。
7月30日、新潟県三条市にある日帰りの八木ヶ鼻温泉「いい湯らてい」で夏フェスが行われる。イベントを盛り上げようと、ランボルギーニ『カウンタック』や日産『スカイライン』など、国内外のノスタルジックカー20台が示される予定だ。
長野市稲葉日詰の地で、自動車整備・鈑金塗装を中心とした事業展開を行う株式会社車屋Hizume（日詰文弘代表取締役会長／船田信代表取締役社長）は、7月15日に『創業50周年記念感謝祭』を開催。地元顧客を中心に大勢が駆けつけ300名を超える来場者で賑わう大盛況となった。
パーク24は、ドライバー向け会員制サービス「タイムズクラブ」の会員を対象に実施した「ナンバープレート」に関するアンケート結果を発表。クルマ保有者の半数は、好きな番号に変更できる希望ナンバー制度を利用していることがわかった。
加藤製作所が工場を操業する茨城県五霞町は、「ふるさと納税」の返礼品として、加藤製作所の「災害復旧建設機械5点セット」を設定、7月4日から寄附申込みの受付を始めた。寄附金額は史上最高となる3億5000万円。
マクニカは北海道当別町と共同で6月30日から、JR北海道学園都市線・ロイズタウン駅周辺の賑わい創出に向け、自動運転電気バス（EVバス）の実証運行を開始した。ロイズタウン駅は菓子メーカー、ロイズコンフェクトのロイズタウン工場最寄りで、札幌駅からの所要時間は約30分。
国土交通省は、内閣府と連携して、自動運転サービス導入を目指す市町村による実装を見据えた計画策定の支援対象として、福島県須賀川市を選定した。
WILLER（ウィラー）とボードリーは、臨海副都心エリアの東京都有地で、回遊型の自動運転電気バス（EVバス）を6月30日から7月9日まで運行する。エリアでの回遊性への効果や自動運転に関する社会受容性を検証する。
京浜急行電鉄とサンオータスは、横浜市鶴見区に小型電気自動車（EV）などを貸し出す「マルチモビリティステーション」を新設し、6月10日から運用開始する。
ポルシェジャパンは、ポルシェエクスペリエンスセンター東京（PEC東京）が立地する千葉県木更津市の新たなふるさと納税返礼品として「ポルシェ同乗体験とランチ ペアチケット」を追加した。
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