横浜市の関内エリアをグリーンでスローな乗合モビリティで探訪するツアーが実施される。横浜スタジアム周辺で開催するライトアップイベント「BALLPARK FANTASIA supported by Billboard Live YOKOHAMA」(=ボールパークファンタジア)での企画だ。
JVCケンウッドは、岡山県で交通、物流、観光事業などを展開する両備グループと地域密着型のタクシー配車アプリ「TAXI.come(タクシードットカム)」を共同開発。11月24日より本アプリを利用したサービスが始まった。
ホンダモビリティソリューションズはNTTデータ、ANA Xと共同で、車内におけるユーザー体験価値向上に向けた「EveryGo TRAVEL(エブリ・ゴー トラベル)」の実証実験を11月14日から沖縄県那覇市で開始する。
本田技術研究所は11月2日、独自のAIを活用して人とわかり合える技術「Honda CIマイクロモビリティ」を開発し、そのコアとなる技術を実装したマイクロモビリティを公開。その技術実証は茨城県常総市内に設けられたテーマパークや商業施設内で本年11月より順次開始される。
ヤマト運輸と燕市は11月7日から、燕市の循環バス「スワロー号」による道の駅「SORAIRO 国上」に農産物を配送する実証実験を実施する。
アイサンテクノロジーは、自動運転技術の社会受容性を醸成するため、塩尻市立桔梗小学生を対象とした電気自動車(EV)バス型自動運転車両の試乗会を実施する。
ホンダは11月2日、独自の協調人工知能を活用し、高精細な地図がなくても自動走行したり、ユーザーの意図を理解して自らの行動が判断できるマイクロモビリティ技術を公開した。同技術を搭載したマイクロモビリティを用いた実証実験を11月から茨城・常総市で開始する。
日産自動車は10月12日、福島県浜通り地域で実証実験中のオンデマンド配車サービス「なみえスマートモビリティ」にて、事前の利用者登録なしに配車予約ができる「ミニデジタル停留所」を浪江町の商業店舗内に導入した。
モビリティとロボティクス技術を提供するヤマハ発動機は、産業用ヘリやドローンで農業現場の課題解決に取り組むプレーヤーの一社だが、新たに自動運転技術を活用した小型の電動四輪車を発表。果樹園での作業の省力化、効率化をめざす。
オリックス自動車、JTB、東武鉄道、トヨタレンタリース栃木などは国内初の環境配慮型・観光MaaS「NIKKO MaaS」で日光地域のネイチャーツアーなど15種類の体験・アクティビティが「NIKKO MaaS WEBサイト」からワンストップで購入・利用できるサービスを開始した。
自動車アフターマーケット事業者を対象にした展示会『オートアフターマーケット九州2022』が10月1日(土)・2日(日)に福岡市のマリンメッセ福岡B館で開催され、2日間で1041名が来場し、盛況のうちに終了した。
大和ハウス工業と大和ハウスパーキングは10月1日から沖縄県豊見城市で電動三輪モビリティのシェアリングサービス「沖縄GOGO!シェア」の実証を開始する。
日産自動車は、電気自動車(EV)優遇施策実施地域をEVで訪れた際に、そのサービスを簡易に受けられるEV利用証明のひとつとなる「ブルー・スイッチカード」の運用を10月11日より開始する。まずは、熊本県阿蘇市、長崎県佐世保市で利用が可能となる。
自動車アフターマーケット事業者を対象にした展示会『オートアフターマーケット東北2022』が9/22・23日に仙台市の夢メッセみやぎで開催。自動車部品商三社(佐藤部品、三和自動車商事、山形部品)が共催する新しい試みに注目が集まり2日間合計で1098名が来場。
日本自動車会議所は9月20日、「クルマ・社会・パートナーシップ大賞」の実施概要を決定し、同日より公募を開始すると発表した。応募期間は11月20日までの2カ月間で、2023年1月上旬に受賞者を公表し、2月上旬に都内で表彰式を行う予定だ。
駐車場予約アプリを運営するakippaは、プロバスケットボール Bリーグ「富山グラウジーズ」を運営する富山グラウジーズおよびトヨタモビリティ富山と提携し、2022−23シーズンに向けてホームアリーナ周辺の駐車場開拓を進めていくと発表した。
トヨタファイナンシャルサービスは、トヨタファイナンスと共同で名古屋東部丘陵地域を中心にマルチモーダルモビリティサービスアプリ「my route」を活用した実証実験を9月15日から開始する。
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