サンオータスと京浜急行電鉄は、横須賀（東海岸）エリアで電動キックボードのシェアリング実証実験を11月1日から開始する。
建設技術研究所、関東バス、東日本電信電話（NTT東日本）は、11月3～13日の間、杉並区荻窪地域（荻窪駅南側エリア）で、グリーンスローモビリティとスマートフォンアプリを活用するMaaS（モビリティアズアサービス）の実証実験を実施する。
国土交通省は、日本版MaaS（モビリティアズアサービス）の普及に向けた基盤づくりを進めるため、公共交通を高度化してポストコロナの移動需要を取り込む事業の支援先を決定した。
「NTTドコモの5G技術などを使い、3台の自動運転バスを同時に遠隔操作するところが新しい。きょう、自動運転バスで専用道を60km/hで安定して走る姿を体感して、さらなる進化を感じている」
双日は、神奈川県川崎市で予約型デマンド交通サービス「チョイソコかわさき」の実証運行を11月2日から2023年2月27日まで実施する。
新たに10地域で地方版図柄入りナンバープレートが導入される。
神奈川中央交通と宮ヶ瀬ダム周辺振興財団は、10月15日から宮ヶ瀬湖周辺でAIオンデマンドバスを運行する実証実験を開始する。
日産自動車は10月12日、福島県浜通り地域で実証実験中のオンデマンド配車サービス「なみえスマートモビリティ」にて、事前の利用者登録なしに配車予約ができる「ミニデジタル停留所」を浪江町の商業店舗内に導入した。
モビリティとロボティクス技術を提供するヤマハ発動機は、産業用ヘリやドローンで農業現場の課題解決に取り組むプレーヤーの一社だが、新たに自動運転技術を活用した小型の電動四輪車を発表。果樹園での作業の省力化、効率化をめざす。
オリックス自動車、JTB、東武鉄道、トヨタレンタリース栃木などは国内初の環境配慮型・観光MaaS「NIKKO MaaS」で日光地域のネイチャーツアーなど15種類の体験・アクティビティが「NIKKO MaaS WEBサイト」からワンストップで購入・利用できるサービスを開始した。
自動車アフターマーケット事業者を対象にした展示会『オートアフターマーケット九州2022』が10月1日（土）・2日（日）に福岡市のマリンメッセ福岡B館で開催され、2日間で1041名が来場し、盛況のうちに終了した。
大和ハウス工業と大和ハウスパーキングは10月1日から沖縄県豊見城市で電動三輪モビリティのシェアリングサービス「沖縄GOGO!シェア」の実証を開始する。
国土交通省は、今後の街中での駐車場政策のあり方について議論するため「まちづくりにおける駐車場政策のあり方検討会」を10月5日に開催する。
ゼンリンは、長大、浪江町（福島県）とともに、浪江町内へのMaaS社会実装と事業化に向けて「なみえI・DO（いどう）プロジェクト」の実証実験を実施する。
日産自動車は、電気自動車（EV）優遇施策実施地域をEVで訪れた際に、そのサービスを簡易に受けられるEV利用証明のひとつとなる「ブルー・スイッチカード」の運用を10月11日より開始する。まずは、熊本県阿蘇市、長崎県佐世保市で利用が可能となる。
自動車アフターマーケット事業者を対象にした展示会『オートアフターマーケット東北2022』が9/22・23日に仙台市の夢メッセみやぎで開催。自動車部品商三社（佐藤部品、三和自動車商事、山形部品）が共催する新しい試みに注目が集まり2日間合計で1098名が来場。
日本自動車会議所は9月20日、「クルマ・社会・パートナーシップ大賞」の実施概要を決定し、同日より公募を開始すると発表した。応募期間は11月20日までの2カ月間で、2023年1月上旬に受賞者を公表し、2月上旬に都内で表彰式を行う予定だ。
JKK東京（東京都住宅供給公社）と群馬大学は、生活関連サービスと自動運転車両の運行を組み合わせた移動支援の実証実験を9月22日から10月5日まで、町田木曽住宅地域（東京都町田市）で実施する。
位置情報技術や地図コンテンツを提供するジオテクノロジーズは、デジタル化が進む中で、社会基盤となる最新技術の創出に取り組んでいるテコテックと、NFTとブロックチェーン技術の強化を目的として、資本業務提携契約を締結した。ジオテクノロジーズが9月12日に発表した。
駐車場予約アプリを運営するakippaは、プロバスケットボール Bリーグ「富山グラウジーズ」を運営する富山グラウジーズおよびトヨタモビリティ富山と提携し、2022−23シーズンに向けてホームアリーナ周辺の駐車場開拓を進めていくと発表した。
トヨタファイナンシャルサービスは、トヨタファイナンスと共同で名古屋東部丘陵地域を中心にマルチモーダルモビリティサービスアプリ「my route」を活用した実証実験を9月15日から開始する。
トヨタ自動車が構想中の実証都市「トヨタウーブン・シティ」。その地元の静岡県裾野市で展開されていた「スソノ・デジタル・クリエイティブ・シティ構想」について、裾野市は2日、終了を発表した。15年計画で2年が経過したところで、一定の成果を見たという。
国土交通省は9月2日、モーダルシフト等推進事業として過疎地域のラストワンマイル配送の効率化の取り組みを支援すると発表した。
akippaと大阪府八尾市は、駐車場の活用推進や駐車場で飲食物を販売する「akippaマルシェ」の実施について、地域の事業者の連携と関係人口の増加を目指し、協力することで合意した。akippaが8月31日に発表した。
アイサンテクノロジーは9月26日、高田松原津波復興祈念公園（岩手県陸前高田市）で来園者向け自動運転サービスの実証実験を9月10日から実施すると発表した。
WILLER、名鉄バス、名古屋工業大学とSTATION Aiは9月1日、名古屋市の名駅南～栄南地区を東西に結ぶ三蔵通を中心とした都心部の公道で自動運転の実証実験を9月1日～9月30日に実施すると発表した。
WILLER、名鉄バス、名古屋工業大学、STATION Aiの4者は9月1日、名古屋市の名駅南～栄南地区を東西に結ぶ三蔵通を中心とした都心部の公道にて、自動運転の実証実験を開始した。
スズキは、インド政府関係機関のNational Dairy Development Board（全国酪農開発機構：NDDB）と、インドのカーボンニュートラルの実現を後押しするバイオガス実証事業を実施することで合意、覚書を締結した。
ソフトバンクグループのボードリーとヘルスケアテクノロジーズは、自動運転バスとヘルスケアアプリなどを組み合わせた実証実験を9月13日から10月8日まで、愛媛県伊予市双海地域で実施する。
大阪府豊能町と阪急バスは、地域公共交通の課題解決に向け、2023年2月1日から1か月間、AIオンデマンド交通（区域内不定期運行）の実証実験を行うと発表した。
国土交通省では、「道の駅」の整備・発展について、2020年から25年までを「『道の駅』第3ステージ」と位置付け、取組を推進している。このほど国交省は、モデルプロジェクトの実施・全国展開、現場支援の強化を打ち出した。
スズキは8月31日、地元静岡の農業ベンチャー企業であるエムスクエア・ラボ（M2）とマルチワーク可能なロボット台車「モバイルムーバー」の共同開発契約を締結したと発表した。
国土交通省は8月26日、有識者検討会がアフターコロナに向けた地域交通のあり方についての提言を策定したと発表した。
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