ゼンリンが参画する秩父市・横瀬町デジタル田園都市推進協議会は、政府が推進する「デジタル田園都市国家構想」の一環として、1月12日から埼玉県秩父市と横瀬町で、秩父丸通タクシーが運行するAIデマンドタクシーサービスをリニューアルして運用開始した。
愛知製鋼は、同社の磁気マーカによる自車位置推定技術「GMPS」が、東日本旅客鉄道（JR東日本）が気仙沼線BRT（バス専用道での高速輸送システム）での柳津駅～陸前横山駅間で実用化する自動運転バスに導入されたと発表した。
シダックスグループで、全国の民間企業の役員車、自治体の公用車、スクールバスやデマンドバスなどを運行する大新東は、東京都江東区と災害時協力協定を締結した。
ソフトバンクの自動運転サービス子会社のボードリーは、北海道上士幌町で、自動運転バス「ナビヤ・アルマ」による定常運行に協力すると発表した。
横浜市の関内エリアをグリーンでスローな乗合モビリティで探訪するツアーが実施される。横浜スタジアム周辺で開催するライトアップイベント「BALLPARK FANTASIA supported by Billboard Live YOKOHAMA」（＝ボールパークファンタジア）での企画だ。
JVCケンウッドは、岡山県で交通、物流、観光事業などを展開する両備グループと地域密着型のタクシー配車アプリ「TAXI.come（タクシードットカム）」を共同開発。11月24日より本アプリを利用したサービスが始まった。
◆そもそもMaaSって何？ ◆MaaS誕生の歴史 ◆日本ではいつ頃から始まった？ ◆MaaSを導入することで何が変わる？ ◆具体的にはどんなMaaSがあるのか
中田地区コミュニティ協議会、富山県高岡市と博報堂は、高岡市中田地区で、マイカー乗合い公共交通サービス「ノッカル中田」の実証実験を、11月8日から開始した。
ホンダモビリティソリューションズはNTTデータ、ANA Xと共同で、車内におけるユーザー体験価値向上に向けた「EveryGo TRAVEL（エブリ・ゴー トラベル）」の実証実験を11月14日から沖縄県那覇市で開始する。
本田技術研究所は11月2日、独自のAIを活用して人とわかり合える技術「Honda CIマイクロモビリティ」を開発し、そのコアとなる技術を実装したマイクロモビリティを公開。その技術実証は茨城県常総市内に設けられたテーマパークや商業施設内で本年11月より順次開始される。
名古屋鉄道は、名古屋大学、NECソリューションイノベータ、エクセイド、未来シェア、円頓寺商店街振興組合、名鉄グループと連携して名鉄栄生駅を中心とした名古屋市内でAIオンデマンド交通による「エキ・シロ MaaS」の実証実験を11月7日から12月9日まで実施する。
ヤマト運輸と燕市は11月7日から、燕市の循環バス「スワロー号」による道の駅「SORAIRO 国上」に農産物を配送する実証実験を実施する。
アイサンテクノロジーは、自動運転技術の社会受容性を醸成するため、塩尻市立桔梗小学生を対象とした電気自動車（EV）バス型自動運転車両の試乗会を実施する。
ホンダは11月2日、独自の協調人工知能を活用し、高精細な地図がなくても自動走行したり、ユーザーの意図を理解して自らの行動が判断できるマイクロモビリティ技術を公開した。同技術を搭載したマイクロモビリティを用いた実証実験を11月から茨城・常総市で開始する。
サンオータスと京浜急行電鉄は、横須賀（東海岸）エリアで電動キックボードのシェアリング実証実験を11月1日から開始する。
建設技術研究所、関東バス、東日本電信電話（NTT東日本）は、11月3～13日の間、杉並区荻窪地域（荻窪駅南側エリア）で、グリーンスローモビリティとスマートフォンアプリを活用するMaaS（モビリティアズアサービス）の実証実験を実施する。
国土交通省は、日本版MaaS（モビリティアズアサービス）の普及に向けた基盤づくりを進めるため、公共交通を高度化してポストコロナの移動需要を取り込む事業の支援先を決定した。
「NTTドコモの5G技術などを使い、3台の自動運転バスを同時に遠隔操作するところが新しい。きょう、自動運転バスで専用道を60km/hで安定して走る姿を体感して、さらなる進化を感じている」
双日は、神奈川県川崎市で予約型デマンド交通サービス「チョイソコかわさき」の実証運行を11月2日から2023年2月27日まで実施する。
新たに10地域で地方版図柄入りナンバープレートが導入される。
神奈川中央交通と宮ヶ瀬ダム周辺振興財団は、10月15日から宮ヶ瀬湖周辺でAIオンデマンドバスを運行する実証実験を開始する。
日産自動車は10月12日、福島県浜通り地域で実証実験中のオンデマンド配車サービス「なみえスマートモビリティ」にて、事前の利用者登録なしに配車予約ができる「ミニデジタル停留所」を浪江町の商業店舗内に導入した。
モビリティとロボティクス技術を提供するヤマハ発動機は、産業用ヘリやドローンで農業現場の課題解決に取り組むプレーヤーの一社だが、新たに自動運転技術を活用した小型の電動四輪車を発表。果樹園での作業の省力化、効率化をめざす。
オリックス自動車、JTB、東武鉄道、トヨタレンタリース栃木などは国内初の環境配慮型・観光MaaS「NIKKO MaaS」で日光地域のネイチャーツアーなど15種類の体験・アクティビティが「NIKKO MaaS WEBサイト」からワンストップで購入・利用できるサービスを開始した。
自動車アフターマーケット事業者を対象にした展示会『オートアフターマーケット九州2022』が10月1日（土）・2日（日）に福岡市のマリンメッセ福岡B館で開催され、2日間で1041名が来場し、盛況のうちに終了した。
大和ハウス工業と大和ハウスパーキングは10月1日から沖縄県豊見城市で電動三輪モビリティのシェアリングサービス「沖縄GOGO!シェア」の実証を開始する。
国土交通省は、今後の街中での駐車場政策のあり方について議論するため「まちづくりにおける駐車場政策のあり方検討会」を10月5日に開催する。
ゼンリンは、長大、浪江町（福島県）とともに、浪江町内へのMaaS社会実装と事業化に向けて「なみえI・DO（いどう）プロジェクト」の実証実験を実施する。
日産自動車は、電気自動車（EV）優遇施策実施地域をEVで訪れた際に、そのサービスを簡易に受けられるEV利用証明のひとつとなる「ブルー・スイッチカード」の運用を10月11日より開始する。まずは、熊本県阿蘇市、長崎県佐世保市で利用が可能となる。
自動車アフターマーケット事業者を対象にした展示会『オートアフターマーケット東北2022』が9/22・23日に仙台市の夢メッセみやぎで開催。自動車部品商三社（佐藤部品、三和自動車商事、山形部品）が共催する新しい試みに注目が集まり2日間合計で1098名が来場。
日本自動車会議所は9月20日、「クルマ・社会・パートナーシップ大賞」の実施概要を決定し、同日より公募を開始すると発表した。応募期間は11月20日までの2カ月間で、2023年1月上旬に受賞者を公表し、2月上旬に都内で表彰式を行う予定だ。
JKK東京（東京都住宅供給公社）と群馬大学は、生活関連サービスと自動運転車両の運行を組み合わせた移動支援の実証実験を9月22日から10月5日まで、町田木曽住宅地域（東京都町田市）で実施する。
位置情報技術や地図コンテンツを提供するジオテクノロジーズは、デジタル化が進む中で、社会基盤となる最新技術の創出に取り組んでいるテコテックと、NFTとブロックチェーン技術の強化を目的として、資本業務提携契約を締結した。ジオテクノロジーズが9月12日に発表した。
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