日本損害保険協会は、車体整備の消費者に対する透明性確保に向けた取り組みの一環として、「修理工場向け写真撮影手引」を作成した。
「信号待ちのタイミングで運転手を交代する」のは交通規則違反か？ 正答率26.0%……。知らなかったではすまされないことも。
ナビットが運営する「助成金なう」は、助成金・補助金の検索サイトを提供しており、収集したデータベースをもとに、電気自動車に関する補助金情報の調査を実施した。今回の調査は、電気自動車の個人向け補助金情報を分析したものだ。
ENECHANGE（エネチェンジ）は9月12日、電力シェアリングおよびサイバー創研と共同で、環境省が推進する脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」の一環として、EVの昼時間帯での充電を促す社会実証実験を開始した。
日本損害保険協会は9月13日、交通事故の防止・軽減を目的として、最新の「全国交通事故多発交差点マップ」を公表した。ワーストは東京都豊島区にある池袋六ツ又交差点と大阪市住吉区にある長居交差点だった。いずれも1年間に19件の事故が発生している。
CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関のJ.D. パワー ジャパンは、J.D. パワー 2024年日本自動車初期品質調査（IQS）の結果を発表した。この調査は新車購入者を対象に年1回実施され、今回で14回目となる。
12月から現行の健康保険証を無理矢理廃止して、マイナンバーカードと紐付ける「マイナ保険証」に不安を抱く国民も少なくない中で、警察庁は、マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」を2025年3月24日から導入する方針を固めたという。
日本カーシェアリング協会は9月9日、免許返納をきっかけに乗らなくなった車の寄付を募集すると発表した。
世界最大の自動車市場の中国で、電気自動車（EV）など新エネルギー車の出遅れで日本車メーカー各社が大苦戦する中、ホンダと中国の東風汽車集団との合弁会社の「東風ホンダ」でも希望退職を募集したことが分かったと、きょうの日経が報じている。
整備士のための動画発信メディア『メカニックTV』を運営するレソリューションは、自動車を保有している方を対象に、「カー用品や工具の購入」に関する調査を実施した。
ヒョンデは8月30日、1000人のレーシングゲームプレイヤーを対象とした調査の結果を発表した。半数以上（52%）が、実際の運転での反応時間と安全性の向上を報告している。
三菱商事と三菱ふそうトラック・バス、三菱自動車の3社が共同出資した新会社「イブニオン」が、電気自動車（EV）関連サービスの情報サイトを10月1日から開始するという。
10月よりOBD検査が開始する。自動車ユーザーとして気を付けなければいけないのが、自分のクルマを預ける工場選びだ。最低限、車検に出す工場が電子装置の修理を行えるのかどうかは把握しておきたい。車検を行えることと、故障があった際に修理が行えることは別物である。まずは、自分のクルマがOBD検査の対象車なのか、そして電子制御装置整備の対象車なのか、これを把握した上で適切な工場選びをすることをお勧めする。
・マツダ RX-7が1位
・運転の楽しさが重視
・電気自動車普及の影響
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が、お膝元の独国内で工場の閉鎖を検討しているという、衝撃的なニュースが流れた瞬間、「明日は我が身か」などと、骨身に染みた自動車メーカーの関係者も少なくないことだろう。
8月の夏休み後半の列島をノロノロと迷走し続けた「台風10号」はようやく熱帯低気圧に変わり、計画運休を余儀なくされた東海道新幹線なども全線で通常通り運転を再開。
JLR（ジャガー・ランドローバー）は8月23日、先進運転支援システム（ADAS）に関するドライバーの理解を深めるための取り組みを強化すると発表した。
ソニー損害保険の調査によると、車に自然災害の損害があったと答えたのは22.3%で、主に台風や大雨が原因。冠水した道路を前にした時、60.6%が引き返す選択をする。
気象庁が「経験したことのない暴風、高波、高潮になる恐れがある」というほどの台風10号。九州に上陸してから日本列島を縦断する恐れがあり、気象庁も大規模な災害の発生が予想されるとして、最大級の警戒を呼び掛けている。
ダイハツ工業が、軽自動車『コペン』やトヨタブランドの『ルーミー』など複数車種の生産を10月末から再び停止するという。週末8月24日の朝刊各紙が「複数車種の生産ダイハツ停止へ、認証不正影響、10月末から」（朝日）などと、経済面に取り上げていた。
サクラスは8月20日、免許を取得した10代～20代の男女を対象にした「免許合宿先での失敗」に関する調査結果を発表した。
架空の自動車販売取引を持ち掛けた総額が14億円を超える可能性もあるという、その大胆不敵ぶりに呆れ返るばかりである。愛知県警が、トヨタ自動車系の大手販売会社「NTP名古屋トヨペット」の47歳の元課長を詐欺容疑で逮捕したという。
ヒョンデは8月6日、キャンプに関する調査を英国で行い、その結果を発表した。
休暇中、投資関係者などは不安定な値動きが続いている株式市場や円相場の乱高下も気がかりのようだが、さらに不安がよぎるのは甚大な被害が予想される南海トラフ地震の発生の可能性が高まっていることだろう。
ガレージカレントCampを運営するカレント自動車は8月1日、キャンピングカーの所有経験のある41人を対象に、夏休みのキャンピングカーでの過ごし方に関するアンケートを実施し、その調査結果を発表した。
株式相場の荒い値動きを表す教訓に「山高ければ谷深し」という有名な格言もあるが、それにしてもこの2日間の極端な乱高下にはびっくり仰天である。
トヨタ自動車株13.65%減、日産自動車株14.47%減、ホンダ株17.77%減、スズキ株16.67%減、スバル株18.33%減…週明け8月5日の東京株式市場で日経平均株価（225種）は大幅続落し、終値は前週末比4451円28銭（12.4％）安の3万1458円42銭で終えた。
・ミニバンと軽自動車が人気
・安全支援システムの利用状況
・ドライブ中のトラブルと対策
車載機器専門商社の東海クラリオンは7月9日に、「左折事故・巻き込み事故」に関する意識調査の結果を発表。「歩行中、トラックや大型車による“左折事故・巻き込み事故”の危険を身近に感じたことはありますか？」という質問に、44.1％（441名）の人が「はい」と回答した。
日産自動車とホンダが進めている電気自動車（EV）分野などの戦略提携の枠組みに、三菱自動車も交流することが正式に決まった。
「トヨタ不正止まらず」（読売）や「トヨタ『不正ない』一転、国交省の検査で判明」（朝日）、「『ない』はずの不正発覚」（東京）など、いずれのタイトルから察してみても、驕りと管理体制の甘さが問われるばかりか、さらに信頼低下につながる可能性がある。
日本法人の「ハーレーダビッドソンジャパン」に対し、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で立ち入り検査を行ったという。
日本道路建設業協会（道建協）は、全国道の駅連絡会と連携し、道の駅の「子育て応援」施設の整備支援として、今年度新たに53台の簡易設置型授乳室と授乳チェアのセットを全国の道の駅に寄贈することを発表した。
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