トヨタ自動車は8月31日、需要が拡大するバッテリーEV（BEV）の供給に向け、日米での車載用電池生産に最大7300億円（約56億ドル）を投資し、最大40GWhの生産能力増強を目指すと発表した。
ジェイテクトは、電気自動車（BEV）向けの超小型デフを新開発し、8月31日に公開した。同社は自動車部品や工作機械、ベアリングなどの製造・販売を手掛ける。特に1988年に世界に先駆けて量産を開始した電動パワーステアリングでは、現在も世界ナンバーワンのシェアを持つ。
エントランスフォーメーションは北米HOD Tec社のD-HAT（ディーゼル水素アシストテクノロジー）を使ったディーゼルエンジン排気ガス改善システムを展示していた。
スズキは、インド政府関係機関のNational Dairy Development Board（全国酪農開発機構：NDDB）と、インドのカーボンニュートラルの実現を後押しするバイオガス実証事業を実施することで合意、覚書を締結した。
ゼンリンとパイオニアは8月31日、EVソリューションに関する技術基盤の構築に向けて、パートナーシップ契約を締結したと発表した。
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、8月29日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比0.5円安の168.5円。3週連続の値下がりとなった。
ホンダとLGエナジーソリューション（LGES）は8月29日、北米で生産販売するホンダおよびアキュラのEV用リチウムイオンバッテリーを米国で生産する合弁会社の設立することで合意した。
テラモーターズとレオパレス21は8月29日、賃貸住宅へのEV充電インフラ「テラチャージ」導入に向け、提携を開始したと発表した。
DeNA SOMPO Mobilityとテラモーターズは8月23日、商業施設へのEV充電インフラ無料提供および、新型電気自動車（EV）によるカーシェアステーション設置を進めていくと発表した。
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、8月22日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比0.8円安の169.0円。2週連続の値下がりとなった。
東京都市大学は8月8日、水素内燃エンジンがディーゼルエンジン並みの出力を達成した、と明らかにした。環境省の2021年度「水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業」に採択された、「既販中型重量車の水素エンジン化事業性検証プロジェクト」によるもの。
ENEOSは8月4日、清水製油所跡地に次世代型エネルギーの供給拠点とネットワークの構築を決定したと発表した。
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、8月1日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比0.5円安の169.9円だった。
出光興産は8月5日から、公用車や営業車の電気自動車（EV）導入を検討している自治体、企業向けに、ワンストップで導入できる「カーボンニュートラル支援サービス」を提供する。子会社のソーラーフロンティアとエネルギーマネジメントシステム（EMS）を活用する。
電気自動車の購入補助金の受付終了が、10月末ごろになる見込みだ。電気自動車の購入にあたって国から最大85万円の補助金が支給されるが、予算額の終了と、新車の納車遅れで、ユーザーが受け取れるかタイミングが微妙になってきた。
ガソリンに添加する添加剤はおおまかにパワーアップ系とクリーン系に分かれる。そして、忘れちゃいけないガソリンスタンドでよく売られている「水抜き剤」もある。ちゃんと理解して状態や用途に合わせて使用しないと無駄になるかも？
伊藤忠商事は8月3日、リチウムイオン蓄電池の国内生産を目指すパワーエックスに出資したと発表した。出資を機に、
次世代型EV充放電プラットフォームを開発するYanekaraは7月25日、日置電機の本社で電気自動車（EV）を充電するオフグリッドEV充電システムの実証を実施すると発表した。
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、8月1日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比0.5円安の169.9円だった。
矢野経済研究所が7月28日に発表した車載用リチウムイオン電池の世界市場調査によると、2030年には容量ベースで116万3040MWhに成長すると予測した。
経済産業省は8月2日、日野自動車に対して、排出ガス・燃費性能試験に関する不正行為について事実関係の究明や顧客・取引先への適切な対応、対外的な説明、原因の徹底究明と再発防止策の実施を改めて指示したと発表した。
経済産業省は7月30日、日米間で戦略物資である半導体研究を強化するため、次世代半導体研究における国内外の英知を結集するための新しい研究開発組織を立ち上げると発表した。
ナビタイムジャパンは7月27日、電気自動車（EV）専用カーナビアプリ「EVカーナビ by NAVITIME」の提供を開始した。
日立ハイテクは7月25日、車載リチウムイオン電池の劣化状態を遠隔で把握する新サービス開発したと発表した。
日本郵便とYanekaraは7月22日、郵便局の集配に使用する電気自動車（EV）の充電を遠隔で監視・コントロールすることで郵便局全体における電力ピークを抑制する実証実験を開始すると発表した。
みちのりホールディングスと東京電力ホールディングスは7月19日、みちのりHDがバス運行管理最適化のノウハウ提供とシステム、東電HDがエネルギー需給調整マネジメントシステムを担い、両社で一体となった電気バス向けエネルギーマネジメントシステムを開発すると発表した。
ヤマト運輸は7月19日、群馬県内で電気自動車（EV）による集配とエネルギー利用を最適化するプロジェクトを推進すると発表した。他社と共同で燃料電池（FC）大型トラック導入とエネルギーマネジメントシステムの活用にも取り組む。
ヒョンデモビリティジャパンとエムケー（MK）は7月20日、環境モデル都市・京都市にてヒョンデ『アイオニック5』をタクシーとして導入すると発表。2022年夏から順次導入を開始し、合計50台の納車を予定している。
国土交通省は、車両総重量3.5トンを超える自動車のうち、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の燃料消費率・電力消費率の試験法を設定するなど、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示を一部改正すると発表した。
NTT西日本グループは7月20日、REXEVと資本・業務提携し、電気自動車（EV）の普及に向けた課題解決しカーボンニュートラルの実現へ貢献する事業の開発で協力すると発表した。
日本RV協会（JRVA）は、全国のキャンピングカーユーザーや業界の動向などを取りまとめたレポート、「キャンピングカー白書」の2022年度版を発表した。
日本郵便は7月21日、保有する二輪車、軽四輪車合計約 11万3000台の事業用車両の電動化や、エネルギーマネジメントの仕組みを構築すると発表した。
トヨタ自動車、ENEOS、スズキ、SUBARU（スバル）、ダイハツ工業、豊田通商の6社は、燃料を「つくる」プロセスでの効率化を研究するため「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を7月1日に設立した。
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