資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、1月30日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週と同じ168.1円だった。
ENEOSホールディイングスは、ラストワンマイル移動に活用してもらう複数の電動モビリティと電動二輪向けバッテリーのシェアリングサービスを提供する「マルチモビリティステーション」を東京都世田谷区に、2月2日に開設する。
ファミリーマートは、e-Mobility Powerと共同で、ファミリーマート店舗に設置している電気自動車（EV）用急速充電器を100kW級や50kW級の高出力な機器に入れ替える。
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、1月23日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比0.1円安の168.1円で、3週間ぶりの値下がりとなった。
損害保険ジャパンとプライムアシスタンスは、国内の電気自動車（EV）シフトを支援するため、EVユーザー向けサポートサービスを展開する。
デンソーは、1月25日から27日まで東京ビッグサイト (東京都江東区)で開催される「グリーンファクトリーEXPO」に出展し、「環境」分野における各種技術と製品を展示する。
ENECHANGE（エネチェンジ）は1月18日、電気自動車（EV）の充電インフラの現状と同社の取り組みについての説明会を開催。その中で、EV充電インフラサービスについて、普通充電をメインに事業を展開していくと強調した。
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、1月16日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週と変わらず168.2円だった。
WHILLは、近距離モビリティ（電動車いす）『WHILL』取り扱いの自動車ディーラー店舗数が1000店舗に達したと発表した。
アクサ損害保険は、契約自動車の無料レッカー移動距離を延長するなど「AXAプレミアムロードサービス規定」を1月16日に改定した。
トヨタGAZOO RACINGのブースにはモリゾーこと豊田章男社長が登壇し、2023年、車好きのためのカーボンニュートラルとして2台のコンバージョンゼロエミッション車（ZEV）を紹介した。
クルマ生活にダイレクトに関わる「社会・経済」トピックスを横断的に紹介している当コーナー。現在は「冬ドライブ講座」と題し、寒い季節だからこその注意点を解説している。今回は、温暖な地域から寒冷地に出かけたときに留意すべきポイントを説明する。
雪が降る季節にはクルマを保管しておいて春まで冬眠させるのもクルマを傷めない対策としては有効だが、ただ放置するとそれはそれで厳しいことになる。
「軽自動車に軽油」を給油してしまうのは笑い話ではなく、実際に発生しているトラブルだ。JAF（一般社団法人日本自動車連盟）が救援した事案で、現場での聞き取り調査に記録されている。帰省や冬レジャーで長距離移動が増加する年末年始を控えて、JAFが注意を促してた。
◆最大出力350kwで急速充電が可能
◆割安な料金で充電可能
◆充電ステーションでは「プラグ＆チャージ」が利用可能
ZFジャパンは、伊藤忠商事と脱炭素社会に向けた新しいサービスを展開するため、合弁会社の設立を含む共同事業化を検討することで合意した。
テクトムとアークエルテクノロジーズ（AAKEL）は12月21日、EVスマート充電サービスに関する業務提携を発表、同時に、EVのリアルタイム情報をダイレクトにクラウド格納し、EVフリートマネジメントを最適化するシステムを開発したと発表した。
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、12月19日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比0.1円安の168.1円。微減ながら3週間ぶりの値下がりとなった。
REXEVは、大東建託パートナーズ、三井住友ファイナンス＆リース、住友三井オートサービスと共同で、大東建託が管理する賃貸住宅入居者を対象に、大東建託の社有車を活用した「電気自動車（EV）カーシェア」事業化に向けた取り組みを2023年3月から開始する。
シェフラージャパンは本社がある横浜で「シェフラーシンポジウムジャパン2022」を開催した。このシンポジウムは同社の最新技術を国内OEMやサプライヤーに発表・展示を行うものだ。このうち、特徴的だったものを3つ紹介したい。
EV充電サービスのプラゴは、商業施設や宿泊施設、観光施設でのEV充電ステーション設置拡大に向け、6kW出力の事前予約可能な壁掛形普通充電器「プラゴボックス」を開発。2023年春より提供開始する。
日産自動車は、電気自動車（EV）と住環境についての調査を実施。集合住宅に充電設備がないことでEVの購入が難しいと考える人が約9割にのぼることが明らかになった。
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、12月12日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比0.1円高の168.2円。2週連続の値上がりとなった。
プレステージ・インターナショナルは、2023年1月31日から国内販売を予定している中国のEV大手BYD社に対し、ロードアシストサービス等を提供すると発表した。
オムロンソーシアルソリューションズは、普及拡大が見込まれる電気自動車（EV）市場に向けて、EVから建物に電力を供給するV2X（Vehicle to X）システム「KPEP-Aシリーズ」を2023年5月に販売する。
経済産業省と日中経済協会は、中国国家発展改革委員会と商務部との共催で、日本と中国のエネルギー・環境分野における官民合同フォーラムルを12月24日に東京プリンスホテルとオンラインで開催する。
ドイツの特殊化学品メーカーであるランクセスの日本法人は11月29日、2022年度の事業活動に関するメディア向け説明会を開いた。非常に幅広い製品ポートフォリオを持つ同社だが、自動車に不可欠な半導体やリチウムイオンバッテリー関連の事業について聞いた。
市場で急速に普及する電気自動車。しかし、外出先で電池切れを起こしてしまうという懸念もある。そこで、「電欠」を起こした現場で充電を行うサービスが登場した。
国内の大学が、世界のソーラーカーレースに挑み、トラブルや想定外の天候にみまわれながらも実績を残し、これまでニュースでいろいろとり上げられてきたけど、大学内に製造・開発ガレージに加え、カーボン製ボディ・シャシーも自作できる工房がある大学はめずらしい。
西村経済産業大臣は12月2日、欧州委員会でエネルギーを担当するシムソン委員と、水素に関する協力覚書に署名した。
在日ベルギー大使館は12月1日、同大使館で「ベルギー経済ミッション」についての記者会見を開き、同ミッションの意義などについて説明。日本とベルギーとの経済・学術分野での協力強化を目指すことを示した。
パソニックのエレクトリックワークスは、電気自動車（EV）の電池に蓄えた電力を家庭へ供給するV2H（ビークル・トゥ・ホーム）と蓄電池を連携して太陽光発電の電気を家庭で消費するV2H蓄電システム「エネプラット」を開発した。2023年2月21日から受注を開始する。
クルマのサブスクリプションサービスを展開するKINTOは、「電気自動車（BEV）への関心度調査2022」の調査結果を発表。「電気自動車（BEV）」の保有率は昨年の調査からから3.7ポイントアップの8.2％となった。
「ショップ選びで失敗しない」信頼できる情報をチェック！