12月2日～5日まで、中国・上海のNational Exhibition and Convention Center 14ホールで開催されていたアジア最大規模の国際自動車産業見本市『アウトメカニカ上海 2024』では、約35万㎡の会場内に約6,500社の出展者が集結。その中で編集部では大きく“再製造”の文字が掲げられたブースをいくつか見かけた。
再製造は英語でRemanufacturing（リマニュファクチャリング）を指し「回収品を新品と同基準で再製造すること」を意味する。車齢や保有年数の伸長により、供給対応年数を超える純正部品が増える中、日本でもその市場が広がる再製造品（※日本ではリビルトパーツと呼ばれる）について、本稿では“再製造”を全面に訴求していた出展者を紹介したい。
トランスミッションの再製造／重庆雨翔示辉变速箱有限公司
重庆雨翔示辉变速箱有限公司は、2005年に設立された自動車部品の再製造を専門とする企業で、設立以来、自動車部品の再製造の研究開発と生産に取り組んでおり、ソフトウェアの特許5件、実用新案特許の合計33件を取得しているそうだ。
担当者によると、同社は世界の上位 500 社の OEM から認められている中国国内の数少ない再製造専門企業の 1 つであり、現在は主に再生ギアボックスと関連するスペアパーツおよび長安フォードのOEM向け再生サービスの提供を行っているという。
その他の主な再生製品には、AT、MAT、CVT、DCTおよびその他のタイプのトランスミッションアセンブリ、トルクコンバータアセンブリ、バルブボディアセンブリ、乾式および湿式デュアルクラッチ、デュアルクラッチプルアウトなどが含まれているとのこと。
なお同社の再生・修理用精密部品などのラインナップは、メルセデス・ベンツ、BMW、アウディ、ランドローバー、ポルシェ、フォード、ゼネラルモーターズ、クライスラーなどのグローバル展開する車種から、BYD、万里の長城、吉利など中国国内の独立系ブランド、日本車ではトヨタ、ホンダ、日産などのモデルが含まれており、ブース内では日産のトランスミッションのアセンブリやCVTミッションの再製造品の訴求がやや強く行われており、担当者の表情や言葉から自社の再製造品の品質に関してかなりの自信がうかがえたのが印象的だった。
商用車サービスグループが手掛ける再製造品／宝达再制造（淄博）有限公司
山東省淄博市に本社を置き、世界的な商用車の「研究、生産、供給、販売、サービス」のフルライフサイクルサービスを提供する宝达集団（Baoda Group）の再製造プロジェクトとして、2022年に設立されたのが宝达再制造（淄博）有限公司だ。
2023年の山東省の重点プロジェクトだった「中国自動車産業再生資源重点プロジェクト」の補助金交付を中国国内でいち早く受けた同社は、グループとして国内外の商用車販売、アフターサービス、スペアパーツ事業、デジタルインテリジェンスの研究開発などを含む事業分野をカバーしている強みを生かし、新たに車両の解体、資源の回収と再利用、大型トラックと部品の再生に取り組んでいるそうだ。
また同社のブースにはディーゼルエンジンの再製造品も展示されており、担当者によると「中国では交通量の増加による大気汚染の問題が深刻で、ディーゼルエンジンについても厳しい規制が敷かれています。私たちはこれまで、グループ内で多くの商用車や大型トラックを扱ってきており、ディーゼルエンジンの機構も理解していることから、山東省のプロジェクトである「中国自動車産業再生資源重点プロジェクト」に合格し、ディーゼルエンジンの再製造についてもお墨付きをもらっています。今年は準備期間として様々な再製造品を製造してきましたが、来年以降、本格的に商品の供給を行うべく体制を整えているところです」と楽しみな展望も話してくれた。
中国では前述したように、国家施策として車両や部品を回収する企業への補助金などを中心にいわゆる“再製造品”市場の拡大を後押ししている。米国の調査会社によると、再製造部品は、エンジンをはじめ、スターターやオルタネーターなどの部品コストを平均2～5割、製造時のエネルギーも約85％削減できると試算されている。実際に宝达再制造（淄博）有限公司の担当者に聞いたディーゼルエンジンの再製造品は、純正定価の半値ほどの金額だった。
部品コストを大幅に削減しつつ、カーボンニュートラルにも貢献できる再製造品は、国家戦略や保有年数などの違いはあれ、中国でも日本でも共通して今後伸びていく商材と言えるのではないだろうか。
