ホンダの生産部門を担当する山根庸史専務執行役員は8月23日、四輪車の国内生産を2015年度より20万台程度増やす計画について「今後3、4年で実現したい」との方針を明らかにした。国内生産の強化策は、今年2月の記者会見で八郷隆弘社長が「90万台半ばの生産体制を目指す」と表明していた。同社の15年度の国内生産は、前年度を12％下回る約76万台で、海外生産の拡大などに伴って落ち込んでいる。国内の能力は年100万台レベルなので2割以上のギャップが生じている勘定だ。このため、グローバルでの生産体制の見直しや国内販売の強化などでギャップの解消に努めていく。山根専務は同日、鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で記者会見し、生産量の拡大方針とともに「国内工場は生産技術の進化をけん引してグローバルに発信する役割も担っていく」と、マザー工場としての重要性も強調した。
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