チューリッヒ保険は6月28日、今年で7回目となる「あおり運転実態調査」の結果を発表した。「あおり運転をされた経験がある」と回答した、昨2023年から19ポイント上昇した。
トヨタ自動車グループのダイハツ工業や豊田自動織機などでの認証不正が相次いで発覚した2024年も半年が経過したが、上半期（1～6月）の国内新車販売台数にも、その影響がまぎれもなくはっきりと表れたようである。
警察庁が、自転車での「酒気帯び運転」と、スマートフォンなどを耳にあてて使用する「ながら運転」について、罰則付きで違反とする時期を今年の11月1日にする方針を決めたという。
国土交通省が、小型トラック『グランマックス』など3車種について、国の安全・環境基準を満たしていないことが確認されたとして、ダイハツ側に対し、速やかにリコールを届け出るよう指導したと発表した。
北海道美瑛町と日産自動車、旭川日産自動車は、6月23日に「ブルー・プロジェクト」の具体的な取り組み内容を発表した。このプロジェクトは、100年後の美しい美瑛の未来を描きながら、電気自動車（EV）を活用して様々なアクションを創出するものである。
「37年半ぶり」とか「38年ぶり」というタイトルをみても、ピーンと来る人も少ないだろうが、当時、地価が高騰して東京・銀座の土地が1坪1億円を突破。
クレディセゾンとビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は6月20日、国内の公共交通機関でクレジットカードやデビットカードなどのタッチ決済を導入する新しい決済ソリューションの提供を開始すると発表した。
支持率が低迷する岸田政権浮揚のアピール材料の一つとして、ガソリン補助金は当面継続しそうだが、マイカーなどを所有する人たちにとっては、家計の負担が一段と増すことにもなりそうだ。
自動車業界の平均年収ランキングTOP10を、データベース「SalesNow」を展開する株式会社SalesNowが発表した。1位は「トヨタ自動車」で895.4万円だったという。2位は「日産自動車」、3位は「本田技研工業」、4位は「ヤマハ発動機」。
6月17～21日の［新聞ウォッチ］を振り返っていく。トヨタの株主総会で「経営トップの責任」を問う声が強まった。サイバー攻撃による大量の情報流出や、大阪万博で空飛ぶ車の「商用運航」を見送るなど暗いニュースも。また、2023年に世界で最も売れた車はテスラ『モデルY』…
自動車専門SNS「みんなのカーライフ（みんカラ）」の「PARTS OF THE YEAR2024上半期大賞」で、トーヨータイヤ製SUV専用タイヤ「OPEN COUNTRY R/T」がタイヤ（SUV/4X4）部門にて5年連続の1位を受賞した。
きょうの読売、毎日、産経、東京の各紙の1面トップは、「都知事選最多56人立候補、小池都政の8年問う」などと大きく取り上げているが、このうち、朝日の1面トップはサイバー攻撃による大量の情報流出という安全保障関連の気掛かりなニュースを特報している。
「最低」や「低下」というのは、自民党派閥の裏金事件の実態解明を置き去りにして、「抜け道」や「検討事項」が数多く、実効性が不十分なままに「改正政治資金規正法」を可決、成立させてしまった岸田首相の内閣支持率ばかりではなかったようだ。
認証不正問題で揺れるトヨタ自動車の系列販売会社でも、ここ1年半ほどで札幌トヨタ自動車など11社が公表しただけでも、交換していない部品を代金に計上するなどの不適切な事案の合計が１万6184件にも上っているそうだ。
「多くの関係者に多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ない」。トヨタグループの先頭を切って“不正3兄弟”のうちの豊田自動織機が、愛知県高浜市の高浜工場で定時株主総会を開き、冒頭、伊藤浩一社長は自動車用エンジンなどの認証不正について深く頭を下げて陳謝した。
「ブルータス、お前もか？」というよりも、そのあとの「もはやシーザーもここまでか！」というセリフのほうが、ぴったりするような続報ばかりが際立つ。
スズキは、国土交通省からの型式指定申請における不正行為の有無について実態調査の指示を受け、その調査結果を同省に報告した。過去の不正事案が1件発見されており、6月3日に公表した。対象となったのは2014～17年12月に生産された『アルト』貨物仕様。
午後4時のマツダを皮切りに、5時からトヨタ自動車、そして6時からはホンダと、まるでモビリティショー（旧東京モータショー）などのプレスブリーフィングの時のような会場を駆け回るほどの慌ただしさの中で行われた「型式指定」の不適切事案に伴う緊急記者会見。
KINTOは、60歳以下の働く世代530名を対象に、2024年「クルマとお金」に関する意識調査を実施した。
「不適切事案が発覚」とは、思わせぶりにもほどがあるが、実名を挙げられた自動車メーカーは気が気でないだろう。
日本自動車連盟（JAF）は5月31日に、速度域の異なる「いろいろなモビリティ」が混在する交通社会において、ユーザーの交通安全意識向上と交通事故防止を目的とした特設サイト「いろいろなモビリティ これからのモビリティ社会と交通」を公開した。
合同会社うさぎ企画は8月に静岡県長泉町にてオンデマンド交通実験を行うと発表した。この実験は長泉町の「令和6年度交流型オンデマンド交通によるコミュニティ活性化事業」の受託事業として行われる。
「せまい日本 そんなに急いで どこへ行く」。この小欄でもよく引用させてもらった有名な交通安全のスローガンだが、その狭い日本には、分離帯や白線を引いた中央線などがなく道幅が5.5m未満の狭い道路が、全国に高速道路を除くと一般公道の約7割も占めているそうだ。
トヨタ自動車とマツダ、SUBARU（スバル）の3社の社長と技術開発部門のトップが一堂に会し、3社の「らしさ」を生かして環境性能を高めたご自慢の次世代エンジンを熱心にアピールすれば、目立たないわけもない。
都道府県別の運転免許取得の特徴を調査。群馬県が最年少の平均18.57歳。免許取得理由や方法に地域差があることが明らかになった。
調査によると、マイカー所有率は70.4％で、20代や都市部でも半数が所有。平均購入金額は約266万円で、年収によっても人気車種が分かれた。
「百害あって一利なし」とまでは言い切れないが、大手広告代理店による多額の賄賂のやりとりが発覚した東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件などを思い返せば、スポンサー企業として終止符を打つのは妥当な判断と言えるだろう。
トヨタ自動車など国内の大手自動車メーカーで組織する日本自動車工業会（自工会）が、今年1月に就任した片山正則会長（いすゞ自動車会長）の新体制の下で、早くも“変身”しつつある。
日本自動車工業会は5月23日、適正取引に関する新たな方針と今後の取り組みを決定、発表した。公正取引委員会が3月、下請代金の減額について下請法違反行為の防止の取り組みを自工会に要請していた。
「法政大学ソーシャル・イノベーションセンター（SIC）」は、多摩キャンパスの最寄り駅からの通学をより便利にするため、2024年5月20日から「電動トゥクトゥク」レンタルの実証実験を開始。
まるで下駄などのつっかけサンダルからカジュアルなスニーカーやウォーキングシューズに履き替わったようなものだろう。「地方の足」とも呼ばれている軽自動車の平均価格が約20年前の2004年の101万3250円に比べ、約6割も上昇して160万円台になっているそうだ。
NEXCO中日本は、自動運転時代に向けた取り組みの一環として、新東名高速道路の建設中区間で「路車協調実証実験」を5月13日から開始する。この実験は、路車間通信（V2I）を活用し、より安全で快適な高速道路空間を実現することを目的としている。
2040年に全ての新車を電気自動車（EV）か燃料電池車（FCV）にするという「脱ガソリン」に意欲的なホンダが、欧米や日本などに次いで中国でも大幅な人員削減を計画しているという。
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