ホンダが、日本から米国に輸出する主力車「シビック」の一部モデルについて、6月にも米国の現地生産に切り替える方針という。
トランプ米大統領が、輸入自動車への追加関税をめぐり、部品調達の米国内移転を拡大することなどを条件に米国で生産する自動車大手に対して減免などの支援措置を講じる可能性が出てきたという。
欧州自動車工業会（ACEA）は、欧州委員会に対し米国との建設的な交渉による追加関税の解決を求め、欧州の競争力を損なうリスクのある対抗措置を避けるよう要請した。
公正取引委員会が、トヨタ自動車の100%子会社で自動車販売会社の「トヨタモビリティ東京」対し、独禁法違反の疑いで再発防止を求める警告を行ったという。
トランプ米大統領が打ち出した輸入自動車への追加関税の強権発動で、自動車業界は頭を抱える日々のようだが、そんな中、米政権による「関税ショック」とは別の悩み事が、こんどは欧州連合（EU）から伝わってきた。
旧車に特化した買取サービス「旧車王」を運営するカレント自動車は、旧車に興味のある100人を対象に、旧車の維持費に関するアンケートを実施した。
ドイツ自動車工業会（VDA）のヒルデガルト・ミュラー会長は、トランプ米国大統領が発表した新たな相互関税パッケージについて、「世界貿易秩序からの離脱を意味する」として強い懸念を表明した。
東名高速道路や中央道など、中日本高速道路が管轄するエリアの一部の料金所で、自動料金収受システム（ETC）が利用できなくなる障害が発生。
トランプ米大統領が「相互関税」を導入するための大統領令に署名したことから、世界のすべての国・地域からの輸入品に対して一律10%の関税を課したうえで、独自に採用する異なる税率を上乗せするという。
ソニー損害保険（ソニー損保）は、18歳から39歳の男女1000名を対象に「はじめてのマイカー」と「子どもとのドライブ」に関する調査を実施し、その結果を発表した。
整備士不足とサイバーセキュリティの強化により、自動車ディーラーの整備能力が限界に。整備難民が増加する可能性があるため、国は対応策を検討中。
東京の高輪にあった山手線や東海道線などをくぐるガードは桁下が低く、タクシーの屋根の社名表示灯が接触することから、“行灯クラッシャー”と呼ばれていたが、再開発に伴い姿を消した。そんな低いガードはもうないだろうと思っていたら、まだある……。
トランプ米大統領が、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけることを公表したが、このうち、日本に対しては24%の追加関税を適用することになったという。
ホンダアクセスは、20歳から69歳の自動車カスタマイズ経験者1000人を対象に「クルマのカスタマイズに関する調査2025」を実施し、その結果を発表した。
新年度が始まり、新調したばかりのスーツを身にまとっても肌を突き刺すような真冬並みの“花冷え”の中、全国各地で多くの企業が入社式を行ったそうだ。
国土交通省は2024年11月13日、道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令を発表した。原動機付自転車（原付）の免許で運転可能な車両の区分を見直し、総排気量が50ccを超え125cc以下で、最高出力が4.0kW以下の原付を、原付免許で運転できる第一種原付に区分する。
トランプ米大統領が4月3日に発動する輸入自動車への25%追加関税をめぐり、自動車メーカー各社の具体的な対応策が徐々に明らかになってきたようだ。
業績の悪化から退任する日産自動車の内田誠社長の後任として、4月1日付で日産自動車の新社長に就任するイバン・エスピノーサ氏が大手メディアとのインタビュー取材に応じたという。
トヨタ自動車が福岡県で進めている電気自動車（EV）向けの次世代電池工場の建設計画を当面、延期する方針を固めたそうだ。
マイナンバーカードに運転免許証のデータを一体化させる「マイナ免許証」の運用が3月24日に始まったが、読み取りアプリの一部に不具合が見つかり、初日から混乱が生じていたという。
車載電池の調達については、自前から中国国有自動車大手の「重慶長安汽車」との協業などを進めて、投資額を7500億円から半分に減らすなど、「将来の電気自動車（EV）の不確実性に備える」という。
KINTOは、東京都内と地方在住のZ世代を対象に「2025年版Z世代のクルマに対する意識比較調査」を実施し、その結果を発表した。
J.D. Powerは、2025年の米国EVエクスペリエンス調査結果を発表した。調査によると、プレミアムBEVとマスマーケットBEVの両セグメントで総合満足度が向上し、BEV市場シェアは2023年の8.4%から2024年には9.1%に上昇した。
マツダは、3列シートクロスオーバーSUV『CX-80』が、2024年度JNCAP総合評価において、最高となる「自動車安全性能2024ファイブスター賞」を受賞したと発表した。
2025年の春季労使交渉は、電機や自動車などの大手企業が集中回答日を迎えたが、きょうの各紙の大見出しにもあるように、連合が目標に掲げる「5%以上」の賃上げが続出するなど、高い水準の妥結が相次いだようだ。
日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）が3月末で退任し、後任にメキシコ出身で商品企画の最高責任者のイバン・エスピノーサ氏が4月1日付けで就任することが決まった。
死者・行方不明者が2万2000人を超えた東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から14年。きょうの各紙にもさまざまな視点で「大震災14年」関連の特集記事を掲載している。
ナイルは、運転免許を持つ全国の男女1857人を対象に、3月24日から運用が始まる「マイナ免許証」についてインターネット調査を実施し、その結果を発表した。
ドイツ自動車工業会（VDA）は、トランプ米大統領が発動したメキシコとカナダからの輸入品に対する関税措置について、厳しく批判する声明を発表した。
日産自動車は、世界15都市の若年層を対象にモビリティの選択に関する国際調査を実施し、その結果を発表した。調査会社「エコノミスト・インパクト」に依頼したこの調査では、3750人から回答を得た。
日本損害保険協会は、2024年の「自動車盗難事故実態調査」の結果を発表した。この調査は2000年度から自動車盗難防止対策の一環として実施されており、今回で26回目となる。
走行中の東北新幹線の連結器が外れたというニュースが流れて「またか」と思った人も少なくないだろう。東北新幹線では半年前の昨年9月にも同様のトラブルがあり、乗客の信頼を揺るがす事態となったのは今でも記憶に新しい。
更新業務などに必要な警察庁の「運転者管理システム」が、3月22、23の2日間、その運用を全国で一斉にストップすることになったという。
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