「こんなことまで注意喚起をしなくてはならないのか」と苦言を呈したのは、新採用の職員がLINEに研修用の内部資料の写真を投稿し、外部に拡散する事態が起きていた川崎市の市長だが、驚きを隠せないほどのモラルの低下やガバナンスの欠如は何も川崎市ばかりではないようだ。
トヨタ自動車に出向していた東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の損害保険大手3社の社員が、トヨタ側の情報を無断で出向元に持ち出していたことが発覚したという。
きょうの朝日が1面トップ記事で「損保3社情報持ち出し、トヨタへの出向社員」などと報じたほか、各紙も経済面などに取り上げている。それによると、無断で持ち出した情報の詳細や件数、目的などは現時点ではわかっていないが、期間は2022年9月～25年8月末で、情報の中身によっては、個人情報保護法や不正競争防止法に抵触する可能性もあるという。
トヨタは昨年10月、自社サイト上で「業務上の連絡先情報漏えいのお詫びとお知らせ」と題した文書を公表していたが、その当時は、情報を持ち出した社員の出向元の企業名を明らかにしていなかった。だが、今回判明した損保大手3社が出向元に含まれることを「朝日新聞は確認。トヨタは取材に『事実関係を確認中』」（朝日）としている。
損保の情報漏洩を巡っては、三菱UFJ銀行に出向していた東京海上日動の複数の社員が2020年から24年にかけて同行の顧客情報を出向元に漏洩した事案が発生。2025年には損保大手4社が、損害保険の代理店や出向者を通じて契約者の個人情報を漏洩していたとして、金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を受けていたという経緯もある。
日経によると「損保は代理店への出向者を通じた不祥事が明らかになったことを受け、26年3月末までに原則全ての代理店から出向者を引き揚げた。トヨタ自動車への出向者も既に引き揚げた模様だ」とも伝えている。
2026年4月23日付
●ガソリン2週連続上げ （読売・9面）
● 損保3社情報持ち出し、トヨタへの出向社員（朝日・1面）
●首都高清掃で官製談合、公取委、改善指導要求（朝日・1面）
●更なる省エネ業界に要請へ、トラック協会寺岡洋一会長、軽油供給停止・減少に困惑（毎日・6面）
●ウーブン・シティカギはAI、トヨタ実証都市公開，多業種が参画し実験 （毎日・6面）
●政府、MBKに中止勧告、牧野不ライシスTOBで、工作機械安保上の懸念 （日経・1面）
●メルセデス、表参道に体験拠点（日経・17面）
● 産業史秘録半導体サバイバル、トヨタとの「絆」ルネサス縛る （日経・18面）
