経済産業省は10月14日、自動車産業全体の競争力強化を目的に、「自動車部品・ソフトウェア産業室」を製造産業局自動車課に設置したと発表した。
出光興産は、経営統合する昭和シェル石油の株式を10～11月に取得するスケジュールを堅持すると発表した。
資源エネルギー庁が10月13日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、10月11日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週の調査から0.1円値上がりし、122.8円となった。レギュラーガソリンの値上がりは4週間ぶり。
JAF（日本自動車連盟）は、岩手県および北海道に大きな被害をもたらした台風9号および10号、11号により被災し、激甚災害指定地区に指定された地域に住む会員に対して、一部費用を免除することを決定した。
ボルボ・カー・ジャパンは、日本国内で新規登録されたボルボ車で、オートブレーキシステム搭載車と非搭載車の事故発生件数を比較調査。その結果、同システム搭載車は、非搭載車に比べ、事故件数が69.0％少ないことが判明した。
国土交通省は、道路運送車両法を改正して前照灯の自動点灯機能の装着を義務付けると発表した。
国土交通省は10月7日、「道の駅」として新たに14駅を登録したと発表した。
ゼンリンは、道路地図と道の駅の情報が掲載されたフリーマガジン「道の駅旅案内 関東版」を20万部発行し、関東甲信地方の道の駅167か所で無料配布を開始した。
国土交通省は10月7日、道路運送車両の保安基準を一部改正し、ハイブリッド車（HV）および電気自動車（EV）などに対し、自動車の接近を音で知らせる「車両接近通報装置」を義務付けると発表した。
日本自動車連盟（JAF）とポケモンは10月7日、自動車や自転車を運転中のスマートフォン操作を防止するため、共同での注意喚起や啓発活動などの取り組みを開始すると発表した。
高速道路6社は、車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引停止措置を厳罰化すると発表した。
東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路は、2016年4月から実施してきた「ETC」搭載車向け大口・多頻度割引の割引率適用を、2016年12月末で終了すると発表した。
国土交通省と経済産業省は、一般道路での自動走行など、自動走行進化の将来像を明確化するため、「自動走行ビジネス検討会」が「将来ビジョン検討ワーキンググループ」を設置してが検討を開始すると発表した。
「昨日の敵は今日の友」と表現するにはあの”HY戦争”から余りにも年数が経ち過ぎているが、国内二輪車トップのホンダと２位のヤマハ発動機のライバルが二輪車の生産、開発で提携するという。
国土交通省とNEXCO中日本は、8月11日に開通した新名神高速道路・四日市ジャンクション（JCT）～新四日市JCT、東海環状自動車道・新四日市JCT～東員インターチェンジ（IC）の交通状況を発表した。
国土交通省は、特車通行許可を迅速化するための道路基盤地図データの収集に向けて、車両搭載センシング技術を公募する。
日立オートモティブシステムズは、自動運転車向けに業界初となる自車位置推定技術を開発した。
資源エネルギー庁が9月28日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、9月26日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週の調査から0.1円値下がりし、122.8円となった。レギュラーガソリンの値下がりは、2週連続。
全国軽自動車協会連合会が発表した8月の軽二輪車（126cc～250cc）中古車販売台数は、前年同月比9.8％増の1万5083台と、3か月ぶりに前年同月を上回った。
JAF（日本自動車連盟）は、全国の「信号機のない横断歩道」における歩行者優先について実態調査を8月15日から9月1日の期間に実施、その集計結果を発表した。
日本損害保険協会は20日、最新の都道府県別危ない交差点ワースト5を発表した。
海外に出掛けると仕事柄、つい気になるのがクルマのナンバープレート。そんな中、マカオの街に出ると、時折、違ったタイプのナンバープレートを上下に2枚取り付けたクルマを見かける。これはどういう意味があるのだろうか。
資源エネルギー庁が9月23日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、9月20日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週の調査から0.1円値下がりし、122.9円となった。レギュラーガソリンの値下がりは、5週間ぶり。
国土交通省と警察庁は、「秋の全国交通安全運動」の機会に、子どもを車に乗せる際、チャイルドシートを適切に使用するよう自動車ユーザーに呼びかける活動を開始する。
タイムズ24は9月20日、カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」の法人会員を対象に実施した「出張時の移動手段」についてのアンケート結果を発表した。
国土交通省は、機械式立体駐車場の安全対策と適正利用推進に向けて、機械式立体駐車場に関わる関係者が取り組むべき、安全対策の具体的な実践例を「機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドラインの手引き」としてとりまとめた。
ブリヂストンサイクルは、敬老の日を前に、自転車・電動アシスト自転車の購入意向を示している60歳以上の男女を対象に、「シニアの自転車利用実態・意識調査」を実施した。
JDパワーは、Tポイントサービスを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループ2社と業務提携し、初の3社共同調査「自動運転技術に関する調査」を実施、その結果を発表した。
国土交通省は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて2008年に策定した「バリアフリー基本構想作成に関するガイドブック」を改訂した。市町村による鉄道駅を中心とした、面的なバリアフリー化の取り組みを促進する。
JAF（日本自動車連盟）は、自動車に乗る機会が増えるシルバーウィーク期間、トラブル回避のため、ドライバーへタイヤ等の運転前チェックを行うよう呼び掛けている。
国土交通省は12日、橋梁などの2015年度点検結果を発表した。
ルノー・日産アライアンスは9月13日、2010年12月の日産『リーフ』発売以来、電気自動車（EV）の累計販売台数35万台を達成したと発表した。
ダンロップモーターサイクルコーポレーションは、8月7日に「DUNLOP 全国タイヤ安全点検」の一環として実施した、二輪車用タイヤの安全点検結果を集計。総点検台数626台中、タイヤの整備不良は90台と、約7台に1台の割合で確認された。
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