国土交通省は7月11日、グリーンスローモビリティ車両の導入を支援すると発表した。
阿部商会は自社オリジナルホイールブランド「アウトストラーダ」の新製品「エクシオン」を7月20日より発売する。
横浜トヨペットなど神奈川県でトヨタ販売会社3社を運営するウエインズグループは7月23日、横浜市都筑区に商用車専門店「ワークピット横浜」をオープンする。新車販売だけでなく、カスタマイズやアフターサービスまで、職人や企業の要望に細やかに対応する新業態となる。
ボッシュは7月13日、2026年までに半導体チップ事業に30億ユーロ（約4200億円）を投資すると発表した。自動車業界の半導体不足による減産が続いており、生産能力を増強して、需要に対応していく。
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、7月19日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比1.3円安の171.4円で3週連続の値下がりとなった。
南紀白浜エアポート、日本電気（NEC）、マクニカの3社は、南紀白浜空港の制限エリア内で自動運転車両『EVO（エヴォ・NAVYA社）』を使用した実証実験を7月19日より開始する。
◆ポルシェは13％増と好調
◆DSとアルピーヌは2桁増
◆トヨタの市場シェアは0.7ポイント伸びて7.1％に
◆ホンダは11.4％増の3万7113台
特許を申請した際に、特許を拒絶する理由として別の特許が引用される。こうした拒絶理由になった特許件数の多い企業は、「他社牽制力」があるといえる。パテント・リザルトによると2021年、ゴム製品メーカーで他社牽制力の1位はブリヂストンだった。
コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）は35のパートナーとともに、福島県・東京都で、電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装を2023年1月より開始する。
NEXCO 3社とJB本四高速、日本道路交通情報センターは、お盆期間（8月10-16日）の高速道路での交通集中による渋滞予測をとりまとめた。
警察庁は、「白ナンバー」のトラック運送事業者に対するアルコール検知器の使用義務付けを当分の間、適用しないことを決めたと発表した。
1台のクルマに長く乗り続けるユーザーが増えている。その背景の中、トヨタ自動車とKINTOの両社が、クルマのオーナーに向けた愛車カスタム・機能向上サービスとして開始した「KINTO FACTORY」について、両社担当者に話を聞いた。
旧車買取サービス「旧車王」を運営するカレント自動車は、旧車好きに聞く夏対策に関するアンケートを実施。64.2％が「紫外線対策をしている」と回答した。
ダムドは7月15日、スズキ『エブリイ/エブリイワゴン』用の新作ボディキット、DAMD『EVERY little D.』（ダムドエブリリトルディー）を発売した。little D.シリーズ第3弾は、VANスタイルだ。
ジオテクノロジーズは、パイオニアから独立し第二創業期として、2022年6月で2年目を迎えた。今後は地図メジャーとして、Auto・GIS事業を基軸に、メタバースを中心に据えた組織変更も実施した。同社は7月8日、東京都内で「経営戦略発表会」を開催、新事業を発表した。
ヨコオは7月12日、Zenmov社と共同で、スマートフォンアプリで自動車の鍵を開閉するシステムと、予約や運用管理を行う車両管理システムを開発したと発表した。
偏光レンズ専門メーカーのTALEX（タレックス）は7月14日、ドライバー専用フリップアップサングラス「FLP01」の販売を開始した。
三井不動産リアルティは、同社が運営する会員制サービス「カレコ・カーシェアリングクラブ」にて、7月15日より札幌市内にてカーシェアリングサービスを開始すると発表した。
国土交通省は7月13日、公共交通の面的な利便性向上・高度化や、地域における課題解決につながる持続可能な取組を実装するものとして6事業を選定したと発表した。
豊田合成は、エコブランド「Re-S（リーズ）」とBEAMS（ビームス）のコラボレーションによる新商品として、エアバッグ生地製の「防災ベスト」と非常時に頭巾などに活用できる「マルチラップ」を発売する。
ホンダアクセスは7月14日、福祉車両・車いす仕様車のホンダ純正ナビゲーションシステムに設定できる「車いす仕様車専用リアカメラガイドライン」の提供を開始した。
車内で便利に使える気の利いたカーアクセサリーを紹介している当コーナー。今回は、収納アイテムの注目株を4つピックアップする。車内ではモノが散乱しがちだ。そんな悩みを解消させたいと思ったときには…。
国土交通省は7月13日、内閣府と連携して自動運転サービス導入を目指すのを支援する地方公共団体について内閣府未来技術社会実装事業の手続きに基づいて選定したと発表した。
オムロン・ソーシアルソリューションズは7月14日、普及拡大が見込まれる電気自動車（EV）市場に向けて、分散充電制御サービスなどのエネルギーソリューション事業に新規参入すると発表した。
コムテックは、「家族や社員を見守る」通信機能を備えた360°全方位対応2カメラドライブレコーダー「ZDR059」を7月15日より発売する。
ブリヂストンは7月13日、グローバルでの交通安全活動に貢献するため、国連交通安全基金（UNRSF）へ2022年から2025年の4年間で総額100万米ドル（約1億3000万円）の寄付を行うと発表した。
あいおいニッセイ同和損害保険は7月6日、同社が保有する自動車走行データを活用して、自動車の上下振動などから路面の損傷箇所を検出・可視化し、道路の維持管理業務をサポートする路面状況把握システムを開発したと発表した。
アリックスパートナーズが発表したEV化の動向・将来見通しによると、2024年までに主要自動車メーカーが全タイプのEVを市場投入し、競争が激しくなる。そして2035年までに世界の主要販売地域の全てでBEVが過半数を占めるという。
無限（M-TEC）は、ホンダ『S660』用セミバケットシート（ドライバー側）を65脚限定で発売する。
日本自動車販売協会連合会が7月12日に発表した2022年上半期（1-6月）の中古車登録台数は前年同期比7.0％減の182万2896台となり、1978年の統計開始以来、過去最低の台数となった。
カーメイトは、日産『ノート』『ノートオーラ』専用設計で、運転席から捨てやすいセンターコンソール用ゴミ箱＆トレイを7月14日よりオンラインにて数量限定で先行発売した。価格は4400円。
ホンダアクセスは「クルマのカスタマイズに関する調査2022」を実施。ドライブデートでは車内を快適空間にカスタマイズしているクルマでしたいと考えている若者が多いことがわかった。
NTT東日本と調和技研は7月4日、農作物（馬鈴薯）の集荷配送作業におけるトラックとタイヤショベルの配車ルートを最適化するAIツールを共同開発したと発表した。今秋の収穫時期から農業協同組合（JA）士幌町でフィールド実証する。
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