Direct Stock Japanが運営するハイエース買取専門店「ボロボロエースカウカウ」は、顧客が気軽に自分の車の価値を知ることができる新しい形の査定サービス「ドライブスルー査定」を試験的に導入する。このサービスは、買取市場における顧客体験の改善を目的としている。
欧州の電子＆ソフトウェアベースの研究センター「Silicon Austria Labs（SAL）」は5月27日、旭化成エレクトロニクス（AKM）と炭化ケイ素（SiC）を用いたパワーデバイスを利用した高電圧アプリケーションでの電子ヒューズ（eFuse）技術の共同技術検証に成功した、と発表した。
日本自動車連盟（JAF）は5月31日に、速度域の異なる「いろいろなモビリティ」が混在する交通社会において、ユーザーの交通安全意識向上と交通事故防止を目的とした特設サイト「いろいろなモビリティ これからのモビリティ社会と交通」を公開した。
チューニングパーツメーカー・HKSがトヨタG16E-GTSエンジン用排気量アップキットを発売。フルキットが税込み価125万4000円のほか、ピストンキット・コンロッドセット・クランクシャフトセットなど、各パーツの個別販売も設定されている。販売開始は7月12日より。
・出張整備サービス強化
・新型モバイルサービスカー
・災害支援への対応
ナイルが提供するマイカーサブスクリプションサービス「おトクにマイカー 定額カルモくん」の累計申込者数が25万人を突破した。
登場以来安定して高い人気を誇るジムニー／ジムニーシエラに向けて、アルパインが車種専用設計のアイテム群を発表した。カーナビ、スピーカー、デジタルミラーを専用プロダクトとしたので注目した。
京都の自動車部品メーカー・サンコールは5月、自社の竹炭サステナブル事業から新たなサステナブルグッズを発売した。これらのグッズは、6月1日よりなんばマルイで開催される「POP-UPイベント」にて販売される。サンコールにとって、一般消費者を対象とした初の商品販売だ。
日産自動車は5月31日、公正取引委員会から3月に下請法違反の勧告を受けた後も不適切な取引を続けていたとの一部報道に対し、取引先に威圧的な対応を行っていた実態は確認されなかったとする外部調査結果を公表した。
NODARが車載カメラを使用し、超音波センサーを必要とせず、精度と信頼性の高い自動駐車システムを開発した。最大12m範囲、0.6m近距離の物体検出や悪天候にも対応し、車両外観も損ねない。
充電器メーカーの東光高岳と、パーク24およびタイムズ24は、EV充電サービスの実証試験（PoC）を、時間貸駐車場「タイムズパーキング」において、7月8日より開始する。サービス名は『aima CHARGE』（あいまチャージ）とする。
合同会社うさぎ企画は8月に静岡県長泉町にてオンデマンド交通実験を行うと発表した。この実験は長泉町の「令和6年度交流型オンデマンド交通によるコミュニティ活性化事業」の受託事業として行われる。
HKSから、「オイルクーラーキット」ラインナップに軽量ブラックメッシュホースを採用した「BLACKシリーズ」が登場。第一弾として『86』/『BRZ』（ZN6/ZC6）、『GRヤリス』、『シビックタイプR』（FK8）、『スイフトスポーツ』各用が5月24日より販売開始。
「せまい日本 そんなに急いで どこへ行く」。この小欄でもよく引用させてもらった有名な交通安全のスローガンだが、その狭い日本には、分離帯や白線を引いた中央線などがなく道幅が5.5m未満の狭い道路が、全国に高速道路を除くと一般公道の約7割も占めているそうだ。
阪急バスとSPACECOOLは、5月1日から放射冷却素材「SPACECOOL」を活用し、夏季における車内温度上昇の抑制を目指す試験運行を実施している。一般路線バスへの施工は国内初の試みだという。
車買取・販売のフランチャイズチェーンアップルを展開するアップルオートネットワークは5月17日にアップル白井店をオープンした。
・4社がCN燃料導入を検討
・2030年頃の導入目指す
・エネルギーセキュリティも考慮
中国の宇通客車（Yutong Bus、ユートン）は5月22日、46台の「エプロンバス」をスペインに輸出した。このうち25台はEVバスで、中国からの新エネルギーエプロンバスの最大輸出記録となった。
京浜急行電鉄は、京急百貨店、京急横浜自動車と共同で、5月27日から新しいタクシーサービス「ぷら～とかみおおおか」を開始する。京急百貨店（横浜市港南区、上大岡駅隣接）から、定額運賃でタクシーを利用できる。
オートバックスが「こまもり」を販売開始。スマホとビーコンを連携し、子どもの車内置き去りを検知。近年相次いだ、子供の車内置き去りに対応する。
トヨタ自動車とマツダ、SUBARU（スバル）の3社の社長と技術開発部門のトップが一堂に会し、3社の「らしさ」を生かして環境性能を高めたご自慢の次世代エンジンを熱心にアピールすれば、目立たないわけもない。
都道府県別の運転免許取得の特徴を調査。群馬県が最年少の平均18.57歳。免許取得理由や方法に地域差があることが明らかになった。
調査によると、マイカー所有率は70.4％で、20代や都市部でも半数が所有。平均購入金額は約266万円で、年収によっても人気車種が分かれた。
「百害あって一利なし」とまでは言い切れないが、大手広告代理店による多額の賄賂のやりとりが発覚した東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件などを思い返せば、スポンサー企業として終止符を打つのは妥当な判断と言えるだろう。
Hundredths株式会社（以下、ハンドレッス）は、当社ブランド（エベサー）にて展開する電動4輪タイプの16歳以上免許不要の特定小型原付「チャットカート」を用いた自動運転の研究開発に興味のある学生団体の募集を開始致します。
トヨタ自動車など国内の大手自動車メーカーで組織する日本自動車工業会（自工会）が、今年1月に就任した片山正則会長（いすゞ自動車会長）の新体制の下で、早くも“変身”しつつある。
EVジェネシスは「曲がる太陽電池」を搭載したEV3輪車の実証実験を開始。再生可能エネルギーと電動移動手段を組み合わせて環境負荷を低減し、CO2排出量の削減に貢献する。
日本自動車工業会は5月23日、適正取引に関する新たな方針と今後の取り組みを決定、発表した。公正取引委員会が3月、下請代金の減額について下請法違反行為の防止の取り組みを自工会に要請していた。
公取委は2022年の運用基準で、価格交渉をせず取引価格を据え置く場合の買いたたきの定義を示したが、さらに規制を明確化するため、25年にも下請法を改正して条文への明記を検討するという。
「法政大学ソーシャル・イノベーションセンター（SIC）」は、多摩キャンパスの最寄り駅からの通学をより便利にするため、2024年5月20日から「電動トゥクトゥク」レンタルの実証実験を開始。
自動運転の民主化を目指すティアフォーは、東京都臨海都心の限定区画でロボットタクシーによるサービス実証を開始した。
KGモーターズは、2025年に量産販売する小型モビリティ「mibot」を発表。IC4DESIGNのカミガキヒロフミ氏による未来の街イラストも公開された。環境性能が高く、一人乗りの電気自動車で、コスパも良い。
オーディオテクニカからデジタルトランスポートD/Aコンバーター「AT-HRD100」とデジタルトランスポートD/Aコンバーター・ワイヤレスエディション「AT-HRD300」が新発売。税込価格はそれぞれ2万3100円、3万800円で販売開始は5月24日から。
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