タニタは、「飲酒運転に関する意識調査2023」を実施。飲酒の基礎知識やチェック体制の必要性が浮き彫りとなった。
調査対象は全国の20歳から69歳のお酒を飲む習慣があり、仕事で社用車を運転することがあるドライバー1000人。飲酒と運転についての知識や行動、組織における飲酒運転の防止策など幅広く調査を行った。
まず、「お酒を飲み過ぎても一晩寝れば運転しても大丈夫だと思うか」との質問に対し、社用車ドライバーの38.1％が「そう思う」と回答。特にお酒に強いと答えた人では50.8％と過半数を超えた。また「アルコールがからだから抜けきっていないと思いながら通勤や仕事で車を運転することがある」と答えた人は20.6％。5人に1人は飲酒運転の恐れがある状態で運転した経験があるという結果になった。
職場の飲酒運転防止策については、73.2％が「防止策が取られている」と回答。前回（2019年）調査から10ポイント以上上昇した。飲酒運転防止の具体策としては、「社用車の運転前にアルコール検知器による社内チェックを実施する」が41.7％でトップ。前回調査から25.6ポイントの大幅上昇となった。飲酒運転となる危険性を数値で可視化することにより防止に取り組んでいる職場が多いことが分かった。一方で、「アルコールの基礎知識を学ぶ機会を設ける」と答えた人は17.3％。前回調査から8.1ポイント下がり、職場で飲酒と運転に関して正しい知識を学ぶ機会が減少しているという実態が明らかになった。
飲酒運転防止の具体策トップとなったアルコール検知器だが、正しく計測するには使用期間や計測回数といったセンサーの有効期限内で使用することが必要だ。しかし、67.2％が「アルコール検知器には有効期限があることを知らない」と回答。アルコール検知器による社用車運転前のチェックを実施すると答えた人でも51.3％がアルコール検知器に有効期限があることを知らないという結果になった。
飲酒運転を防止するためには、アルコール検知器によるチェックとともに、安全運転管理者をはじめドライバーがアルコール検知器の使い方を知ることと、組織内でドライバーに限らず関係者が飲酒と飲酒運転に関する正しい知識を学べる機会を定期的に設けることが大切だ。
