車の出張修理・整備・パーツ取付けサービスを全国で展開するSeibii（セイビー）は8月26日、日本自動車車体補修協会、東京工科自動車大学校世田谷校、glafit、アラカン、FOMMと、出張自動車整備を推進するため「出張自動車整備推進協会」を設立したと発表した。
国土交通省は、自動車関連技術の進化や、電動車の普及、OBD（車載式故障診断装置）搭載してセルフチェックできる車両が増えているため、自動車点検基準などの一部を改正すると発表した。
日野自動車は8月30日、一連のエンジン認証不正問題を受け、業務や組織の抜本的改革を目指す「信頼回復プロジェクト」発足させた。
MOTAは「車中泊に関するアンケート」を実施。車中泊では「お風呂・トイレ」や「暑さ・寒さ対策」で困ったことがある人が多いことがわかった。
ホンダとLGエナジーソリューション（LGES）は8月29日、北米で生産販売するホンダおよびアキュラのEV用リチウムイオンバッテリーを米国で生産する合弁会社の設立することで合意した。
トヨタ自動車、トヨタ不動産、トヨタアルバルク東京は8月29日、東京・江東区のショールーム施設メガウェブ跡地に約1万人収容できる次世代アリーナを建設し、2025年秋に開業すると発表した。
西日本鉄道が出資するネクスト・モビリティは8月25日、福岡県古賀市でAIを活用したオンデマンドバス「のるーと」システムを利用した「のるーと古賀」を10月1日から運行開始すると発表した。
ジョルダンは8月24日、日本人旅行者や訪日外国人旅行者が必要とする交通情報を一元化して多言語で検索可能な総合交通案内サイト「ジョルダンビジット」サイトを開設したと発表した。
テラモーターズとレオパレス21は8月29日、賃貸住宅へのEV充電インフラ「テラチャージ」導入に向け、提携を開始したと発表した。
ミズノはドライビングシューズ市場に参入し、第1弾「BARECLUTCH（ベアクラッチ）」をミズノ公式オンラインおよび一部のミズノ品取扱店で9月20日より発売する。
矢野経済研究所は8月24日、ADAS（先進運転支援システム）／自動運転システムの世界市場を調査し、2030年までの新車におけるADAS／自動運転システムの世界搭載台数を予測を発表した。
国土交通省は8月25日、輸送事業者の非化石エネルギーへの転換を推進するための調査を審議するため「グリーン社会小委員会－輸送事業者判断基準検討－」を8月31日に開催すると発表した。
NISMOからスカイラインGT-R（BNR34）用、スカイライン（R34）RB25DET MT車用、シルビア（S15）MT車用のコンビネーションメーターの復刻品が数量限定で新発売。
車内外で便利に使えるカーアクセサリーを厳選して紹介している当コーナー。今回は、個性の光る“電源アイテム”を4つ紹介する。それぞれが他とはどう異なっているのかを、端的に解説していく。
全国軽自動車協会連合会は8月26日、2021年12月末現在における100世帯当たりの軽四輪車普及台数を発表。前年比0.13台減の54.10台（1.85世帯に1台）となり、微減ながら3年連続の減少となった。
4×4エンジニアリングサービスは、クロカン用鍛造アルミホイール「ブラッドレーフォージド匠」に、限定カラーの「ブラッドレー 40th アニバーサリーエディション」を設定し、9月1日より40台限定で受注を開始する。
トヨタ自動車とKINTOは8月24日、購入後もクルマが進化するサービス「KINTO FACTORY」の対象ラインアップに『GRヤリス』を追加した。
Anyca（エニカ）は8月26日、関西エリア初となるヒョンデの電気自動車（EV）『アイオニック5』のカーシェア（レンタカー形態）を大阪・梅田で開始した。
ケンウッドは、測定結果を管理者のPCにメールで自動送信できる記録・通信型アルコール検知器「CAX-AD300」を8月下旬より発売する。
DeNA SOMPO Mobilityとテラモーターズは8月23日、商業施設へのEV充電インフラ無料提供および、新型電気自動車（EV）によるカーシェアステーション設置を進めていくと発表した。
サツドラホールディングスは、北海道江差町エリアで、オンデマンドバス運行など、地域住民向けMaaS（モビリティアズアサービス）の実証実験「江差マース」を実施する。8月22日、発表した。
希少性や、現代のクルマにはない魅力を持つ「旧車」。旧車に惹かれる人は少なくないが、手放す人もいる。旧車好きが旧車を手放す理由にはどういった背景があるのか？ ライフスタイルの変化で、旧車の売却を決める人が多いようだ。
NEC、住友電気工業、日本信号、JTOWERの4社は8月22日、東京大学の大口敬教授、慶應義塾大学の植原啓介教授の協力を得て、産官学連携による「交通インフラDX推進コンソーシアム」を設立したと発表した。
軽自動車から高級車ワンボックスなど、車種を選ばない最強盗難防止アイテム
国土交通省は、モービルマッピングシステム（MMS）による三次元点群データを8月22日から提供すると発表した。
チューリッヒ保険会社が全国のドライバーを対象とした「あおり運転実態調査」によると、ドライブレコーダーの普及であおり運転が減少すると思うか聞いたところ、69.6％のドライバーが減少すると思うと回答した。ドライブレコーダー普及への期待は大きい。
自動車の進化に伴い、車の修理が難しくなっている中で、カー用品販売最大手のオートバックスが地域の板金事業者と組んで初めてイベントを開催。これからの自動車アフターマーケットにおけるキーワード“地域連携”の先駆けとなる事例に注目が集まる。
国土交通省は、貨物運送事業での軽乗用車の使用を解禁すると発表した。
J.D.パワージャパンは8月18日、「J.D.パワー2022年日本自動車セールス顧客満足度（Japan Sales Satisfaction Index、略称SSI）調査」の結果を発表した。J.D.パワーはCS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関。
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、業界初となる水素自動車専用の自動車保険特約「水素ステーション稼働停止時のレンタカー費用特約」と、同特約の契約者向け保険料割引を開発し、8月中に販売すると発表した。
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、8月22日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比0.8円安の169.0円。2週連続の値下がりとなった。
マークラインズは、グローバル市場（14か国）における2022年7月の電気自動車（EV/PHV/FCV）販売月報を発表。16万2000台を販売したBYD（比亜迪汽車）がテスラを抜いてトップとなった。
国土交通省は、「モーダルシフト等推進事業費補助金」で、無人フォークリフトの活用など計画策定経費補助6件、運行経費補助12件の交付を決定したと発表した。
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